令和6年第1回定例会 2月27日 一般質問	1学校再編計画について 「これからの小学校のあり方等について」の中では、小規模小学校のあり方指針の中で、1.1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合2.当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ、同地区から統廃合を希望する申出があった場合、の二つの基準を示し、審議会への諮問を行うことを示している。 ア1.の基準は、文科省が示す適正規模校や、小規模校の基準（6学級以下）をはるかに下回る。子どもたちの教育環境に責任を負うものとして、もっと早い段階での検討が始められるよう、早急に指針の見直しをすべきではないか。 イ2.の基準について、保護者と地域の間での合意を前提とするため、知識や情報が不足する状況で話し合いを行うことにより、対立構造になりやすい側面がある。地域が、現状を把握し、よりよい検討をするためにも、教育委員会からの情報提供や対話の場を設けていけないか。 ウ現在の1校ずつの進め方では、吸収合併のような形の統廃合となり、地域文化の継承が困難になる。小さな地域に寄り添う持続可能な地域づくりのため、学校再編計画の策定を急ぐべきではないか。 2ひとり親家庭医療費助成の手続の簡素化について 現在、ひとり親家庭医療費助成制度では、申請書に領収証か医療機関等の証明書を添え、本庁または各総合支所の担当窓口に提出する形となっているが、保護者への手続きの負担が大きい。医療機関窓口での申請を導入できないか。 3公営住宅について 公営住宅については順次長寿命化や個別改善をしているが、階層による入居率等やライフサイクルコストを考えた場合、木造や低層への建て替えや民間借り上げ等も導入すべきではないか。
令和5年第4回定例会 12月6日 一般質問	1福祉部門の早期ＤＸ化推進について (1)保健福祉部で扱う情報は多岐にわたる。早期にＤＸ化を図ることで、行政効率が上がると考えるがどうか。 (2)市民への訪問が必要な場面において、紙の書類を持ち歩くことへのセキュリティ対策はどのように行っているか。 (3)市域の広さと職員の移動コストを考えると、クラウド型サービスの活用が有効だと考えるが、検討できないか。 2学びの多様化学校の推進について (1)市民の間で「子どもの居場所づくり」に取り組む事例があるが、市はどのような支援・協力をしていくか。 (2)不登校を含む子どもの「教育機会の確保」について、どのように考えているか。 (3)現時点でのフリースクールとの連携状況はどうか。 (4)学びの多様化学校の設置を推進すべきと考えるが、どのような見解か。 3公共施設のファシリティマネジメントについて (1)公共施設管理計画では、総量縮減による財政負担減を目的としているが、総量縮減のみを行う場合、サービスの低下につながりかねない。市民サービスを維持・向上させるためにどのような取組を考えていくか。 (2)それぞれの公共施設のコストの把握やマネジメント、歳入増加へ向けた検討は、どのように行っているか。 (3)ファシリティマネジメントについて、将来負担を減らすために、公共財産管理に関する機能を強化し、公民連携なども含めた取組をどのように推進していくのか。
令和5年第4回定例会 11月28日 委員長報告、質疑、討論、表決	・議案第６５号 令和４年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について ・議案第６６号 令和４年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第６７号 令和４年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第６８号 令和４年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第６９号 令和４年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第７０号 令和４年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第７１号 令和４年度霧島市水道事業会計決算認定について ・議案第７２号 令和４年度霧島市水道事業会計剰余金の処分について ・議案第７３号 令和４年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について ・議案第７４号 令和４年度霧島市工業用水道事業会計剰余金の処分について ・議案第７５号 令和４年度霧島市下水道事業会計決算認定について ・議案第７６号 令和４年度霧島市下水道事業会計剰余金の処分について ・議案第７７号 令和４年度霧島市病院事業会計決算認定について ・議案第７８号 令和４年度霧島市病院事業会計剰余金の処分について
令和5年第3回定例会 9月6日 一般質問	１　産後ケア事業について (1)令和5年6月定例会の文教厚生常任委員長の所管事務調査報告において、産後ケア事業の早急な改善が提言されたが、その後の検討状況はどう (2)8月1日より、事業者が経営難により事業縮小した。助成制度があっても市内ではサービスが受けられない状況が続いている。どのように対応していくのか。 ２　介護人材不足対策、住民主体の総合事業について (1)介護の働き手不足はすでに深刻だが、現在、必要なサービスを人手不足により提供できない事例が発生しているか。 (2)今後の本市の高齢者人口のピークに備え、人材不足解消を見込んでいるのか。また、介護人材不足の対策としてはどのような方法を取っていく予定か。 (3)令和4年5月25日の財務省における財政制度等審議会の議論を発端に要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が予想されている。大東市では、市民に対して介護人材不足についての情報提供をすることで理解を促し、新たな担い手の発掘と地域資源をフル活用した住民主体の介護予防に力を入れることにつながっている。本市では、介護保険の持続可能性を高めるために、住民主体の介護予防の取組を促進する考えはないか。 ３　地域経済と交通政策について (1)地域公共交通は、地域の経済社会活動の基盤である。運転手不足や、公共交通機関の減便などにより、交通手段が貧弱になり、地域経済にも深刻な影響が出ているが、地域公共交通計画では、住民向けと観光客向けの両方の利用者のニーズをどのように捉えて、反映しているか。 (2)地域住民向けの生活交通ネットワークに対し、観光客向けについてはサービス向上の側面もある。宿泊事業者や飲食店の出資も促しながら、有償運送やライドシェアなどを検討していく考えはないか。
令和5年第2回定例会 6月22日 一般質問	1　学校統廃合について (1)子どもたちの教育の質を高めることを第一義として、統廃合についての議論を進める考えはないか。 (2)学校の統廃合による教育の質への影響について、メリットとデメリットをどのように捉えているか。 (3)本市の学校における統廃合によって生じる財政的なメリット・デメリットについて、検討や試算をしているか。 (4)本市における小規模校や過小規模校の児童数及び世帯数の現状はどうか。デメリットを解消できる児童数増加の見込みがあるのか。 (5)生活拠点区域における学校施設整備やそれに合わせて魅力的な校区づくりを行う考えはないか。 (6)不登校特例校の指定や義務教育学校の導入などにより、大規模校とは違う魅力的な学校づくりをする考えはないか。 2　産後ケア事業について (1)近年、本市では産前産後のサポートが大幅に充実してきているが、実際は提供ができないサービスや委託条件が現実には持続困難な形で設定されているなど、改善しなければならない点がある。 ｱ本市が目指す産後ケアのサービス基準及び委託料は、どのように定めているのか。 ｲ本市の地理的特性などを考慮し、制度設計段階から綿密な連携を図る必要性があると考えるがどうか。 ｳ出生率の低下が続いており、今後の事業の持続可能性を左右する委託料やサービス量の算定には、政策的な分析が欠かせないと考えるが、どのように対策するか。

無会派

令和5年第1回定例会 2月27日 一般質問	１ 　ＩＣＴを活用した自治会活動の支援について (1) 勤労世代が会長を引き受けた場合に、仕事との両立がしにくいとの声がある。自治公民館長・自治会長会や、各種会合のオンライン配信（事後を含む）はできないか。 (2) 自治会が使える支援メニューなどの自治会運営に必要な情報や、各担当課からの依頼事項などが、自治会長がいつでも確認しやすいよう、わかりやすく提示することはできないか。 (3) 自治公民館長・自治会長からの各種申請を、オンラインで受け付けられないか。 (4) ＷＥＢ回覧板の導入や連絡ツールの導入などの、ＩＣＴ活用を希望する自治会については、市も積極的に支援していくべきではないか。 ２ 　高齢者の移動支援について 　霧島市地域公共交通計画の素案が示されている。今後の高齢者の移動支援について伺う。 ｱ これまでのふれあいバス等の利用者数については、どのように分析しているか。 ｲ デマンド型交通とふれあいバスの運行について、運行方法と一人当たり行政負担額の特徴について伺う。 ｳ 交通の密度が高い地域は、渋滞が発生しやすく、事故リスクも高い。高齢者による交通事故防止や、高齢者にやさしい運行をどのように実現していくのか。
令和4年第4回定例会 12月23日 陳情に対する委員長報告，質疑，討論，採決	・陳情第５号 霧島市の国保税引き下げを求める陳情書 ・陳情第６号 霧島市の子どもの医療費窓口無料化を求める陳情書
令和4年第4回定例会 12月23日 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決等	・議案第96号 霧島市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第97号 霧島市青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第98号 霧島市いきいき国分交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第100号 霧島市メディアセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第103号 サン・あもりの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第105号 霧島市立郷土館等の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第106号 霧島市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第111号 霧島市隼人地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第112号 霧島市溝辺コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第130号 霧島市温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第140号 霧島市隼人農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第144号 霧島市こどもセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第146号 霧島市立国分中央高等学校精華アリーナ使用条例の一部改正について
令和4年第4回定例会 12月6日 一般質問	１　高齢者の聞こえの問題について (1)　加齢性難聴について、耳鼻咽喉科の早期受診の勧奨ができる仕組みづくりや、耳にあった補聴器の装用と定期受診の勧奨に取り組めないか。 (2)　加齢性難聴に関する理解の推進のため、高齢者に多く接する職種の方々への研修機会の提供や市民セミナーの実施ができないか。 (3)　聞き取りによる検査などの際に、対話支援機器の活用ができるよう補助事業等を検討できないか。 ２　子どもにやさしいまちづくり事業の導入について 令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条第３号、同条第４号で、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保、こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条で、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられている。 (1)　市長は、子どもの声の制度・政策への反映に向けてどのような方針を持っているか。 (2)　子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）は、「子どもの権利条約」を自治体で具現化するためにユニセフが提唱している事業である。取り入れていく考えはないか。 ３　男女共同参画施策について (1)　男女共同参画についての市の役割は何か。 (2)　市民主体での男女共同参画を推進するために、情報の取りまとめや発信などの後方活動支援などを行うことはできないか。 (3)　特に防災の面においては、男女共同参画の視点が欠かせない。人権・男女共同参画グループとどのような協力体制を作っていくか。
令和4年第3回定例会 9月6日 一般質問	１　学校の在り方について 平成24年に「これからの霧島市立小学校のあり方等について」が示され、平成29年に「これからの公立学校等のあり方について」が示されている。 (1)各小規模校について、児童生徒数の現状や、中山間地域における人口減少の状況を踏まえ、今後の入学者数の動向についてはどのように分析しているか。 (2)小規模小学校活性化の方策について、どのような取組がなされてきたか。また、結果をどのように分析しているか。 (3)学校の規模に関わらず、子どもの成長・発達保障を第一の目的としつつ、学校を含む地域の中長期の将来ビジョンを、住民と話し合う機会を作っていく必要があると思うが、どのように取り組んでいくか。 ２　長期ビジョンに基づく人材育成予算について (1)毎年の各課予算の中で、中堅～若手職員のキャリア形成のための予算を確保し、マネジメント人材を育成していく考えはないか。 (2)財政や民間との連携手法など、都市経営全般について、若手人材が幅広く学ぶ機会を作れないか。
令和4年第2回定例会 6月14日 一般質問	１　霧島市子ども読書活動推進計画について (1)　第３次計画の取組状況はどうか。 学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置状況はそれぞれどうか。 (2)　市では第４次計画はどのように進めていく予定か。 ア　地区ごとや学校ごとの状況を把握・調整し、目的に沿って事業を推進するため、学校図書館主事を配置しないか。 イ　各学校図書館にネット環境や専用端末を整備しないか。 ウ　地区の図書館等にネット環境・専用端末を整備しないか。 エ　市内の横断的連携と全体の質向上のため、各図書館や学校等の司書等を対象に、市主催の合同研修を実施しないか。 ２　市民活動支援事業について (1)　過去採択分において、その後の事業の継続状況はどうか。 (2)　公益性の高いものについては、関連の課との調整を図り、段階的な継続を図れないか。 (3)　市と市民の協働について、更に充実させていく考えはないか。 ３　公共施設予約システム導入について (1)　霧島市集中改革プラン（第２次・改訂版）の中で、一度公共施設予約システムの導入を見送った経緯があるようだが、現在はどのような状況か。 (2)　公共施設予約システムを導入し、市民の利便性向上を図るとともに、事務の効率化・情報の集約化ができないか。
令和4年第1回定例会 2月28日 一般質問	１　こども・くらし相談センターの相談体制等について 開設から約２年になるが，労働基準法等を遵守しながら，子供や家庭の緊急時に24時間365日迅速に対応するために，どのような体制づくりが必要であると考えているか。 ２　進路指導とジェンダー教育について （1）グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2021で，日本は156か国中120位に位置し，社会全体のジェンダーギャップの解消と，性別に関係なく活躍できる社会が必要とされる。そのなかで，共同通信社より，2021年春の鹿児島県の女子の大学進学率は全国最下位という報道が話題となった。本市の見解はどうか。 （2）あらゆる分野において性別問わず，適性に応じて活躍できる状況が望まれるが，現実的には，進路選択・文理選択段階ですでに性差が見られるがどうか。 （3)市民意識調査の結果から，理想と実社会の現状や慣習には大きな差がある。性別・年齢等によらず誰もがその人らしく活躍できる社会の実現に向けて，教育に期待する声も多い。児童生徒が，実社会のジェンダーを疑問に感じたり，乗り越えていくための教育が行われているか。また，児童生徒の進路を大きく左右する保護者に情報提供する考えはないか。 （4）キャリア教育で関わる市内企業にも，本市のジェンダー教育の取組状況などをお伝えし，協力いただくことはできないか。 ３　学びの保障とタブレットの持ち帰りについて （1）コロナ感染拡大防止を理由に欠席せざるをえない児童生徒がいるが，その学びの保障はどのように対応しているか。 （2）令和３年第３回定例会において，家庭環境等によらず児童生徒の学びを保障するために，「タブレット端末の持ち帰り」を提案した。鹿児島県内外で，持ち帰りを実施している自治体が急増している。本市の対応状況はどうか。
令和3年第4回定例会 12月16日 一般質問	１　市史編さんについて (1)　市史編さんについて，人的体制を整え，早期に取り掛かるべきではないか。 (2)　令和２年第１回定例会において，市長より市史編さんの検討を進める旨の発言があったが，その後の検討状況はどうか。 ２　観光戦略について (1)　霧島神宮の国宝指定，鹿児島神宮の重要文化財指定を受け，今後の観光戦略について，どのような考えを持っているか。 (2)　観光消費額を増やすために，具体的にどのような施策を展開する予定か。 ３　医ケア児を支援する人材の育成について 　・　医療的ケア児支援法の施行を踏まえ，地域で医ケア児を支える人材の育成はどのように行っていく予定か。

新風会

令和3年第3回定例会 9月9日 一般質問	１　リノベーションまちづくりと中心市街地の活性化について (1)　市長はリノベーションまちづくりの主の目的について，どのような理解をしているか。 (2)　不動産オーナーの意識転換無くして，中心市街地の活性化はないと考えるが，本市ではどのようなアプローチをしてきたか。また，どのような結果が得られているか。 (3)　今後の事業展開は，どのように改善していく予定か。 ２　生涯スポーツと中学の部活改革について ・文科省より，教員の働き方改革の一環で，平日の学校の部活動を学校部活，土日の中学校の部活を地域部活としていく考えが示されている。子供たちが生涯を通してスポーツ・文化活動への参加機会を確保できるよう，地域の理解と協力を得るための協議会を設立できないか。 ３　ひとり親の養育費確保支援について (1)　ひとり親は，経済的に困窮することが多い。債務名義の取得に関　する支援や，養育費保証保険の保証料の補助など，養育費確保についての積極的支援を行うことはできないか。 (2)　離婚前から離婚後，そして子供が独立するまでなど，長期目線で自立した生活を目指すための取組はできないか。
令和3年第2回定例会 6月17日 一般質問	１　GIGAスクールについて (1)　学校規模に応じてICT支援員を置くことができないか。 (2)　タブレット端末の持ち帰りについて，積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (3)　通信環境が整わない家庭に対し，ルーターの貸与ができないか。 ２　妊産婦支援について (1)　妊娠中や産後の負担軽減のため，鹿児島市の「新型コロナウイルス流行下における妊産婦寄り添い支援事業」のような，現在の状況に対応した取組はできないか。 (2)　メンタルヘルスに課題を抱える保護者の支援を強化できないか。 ３　保育政策について (1)　現在の本市の潜在的待機児童の状況はどうか。 (2)　企業主導型保育園の実態について，どのように把握しているか。 (3)　就学前教育の対等性の確保の観点から，認可外・企業主導型についても，積極的に連携を図るべきではないか。
令和3年第1回定例会 2月26日 一般質問	１　男女共同参画について (1) 男女が共に能力を発揮し，希望する働き方ができる環境づくりは，どのように進めていくのか。 (2) 本市職員の男女共同参画，働き方改革はどのような効果を見込んで進めているか。育児短時間勤務制度などの活用状況はどうか。 (3) 男性職員の育休取得率の目標値・実績値が低い理由は何か。 (4) 市民や企業へ向けた取組は，今後どのように推進していくのか。 ２　地域商社について (1) ポストコロナ後の地域商社の持つ役割について，どのように考えているのか。 (2) 「霧島商社」の解散を経て，今後改善する予定のことはあるか。 (3) ブランディングは，「売れる」からブランドとして確立していく。今後，地域商社が設立される場合，豊富な経営経験・経営感覚がある人による意志決定を尊重すべきと考えるが，本市の考えはどうか。 ３　高齢者や障がい者の視覚・聴覚に配慮した社会づくりの推進について (1) 本市の保有する施設において，視覚に関するユニバーサルデザインの取組状況はどうか。効果の検証は行っているのか。定期的な改善ができないか。 (2) 配布物のフォントや色について，対象とする年代に合わせたガイドラインを設け，情報の伝達率の向上ができないか。 (3) マスクや感染防止パーテーションにより，高齢者・難聴者とのコミュニケーションが困難になっている。本市関連施設の窓口に，難聴者対応スピーカーの導入ができないか。また，市民・事業者向けに有利な補助金などについて情報提供できないか。 (4) ヒアリングフレイルは認知症に直結するとの研究がある。しかし，難聴に関する情報が少ないのが現状である。市民向けの勉強会など，啓発活動に取り組むことができないか。
令和2年第4回定例会 12月4日 一般質問	１　公共空間の利活用について (1)　まちづくりにおける行政の役割とは何か。 (2)　公共施設の保有量の適正化について，本市の方向性を問う。 (3)　まちなかにある公共施設だけではなく，公共空間の積極的な利活用を促進すべきではないか。 ２　SDGs達成のための教育の在り方について (1)　SDGs達成のために，学校現場が現在行っている取組と，今後の方向性について問う。 (2)　教育委員会内の職員は，SDGｓについてどのような意識を持っているか。 ３　乳幼児を育てる方の精神保健について (1)　母親たちの孤立傾向については非常事態ともいえる状況である。乳幼児を育てる方の精神保健について，現在の状況はどうか。 (2)　マルトリートメント(不適切な養育)への対応は，どのように行っているか。 (3)　すこやか保健センターの職員の業務も増大している中で，孤立を防ぐためには予防的な関わりの在り方を工夫するべきと考えるが，民間団体等との協力体制づくりや，各地域子育て支援センターの取組内容の工夫を通し，母親たちのつながり作り支援はできないか。 ４　ITとセキュリティについて (1)　今後もIT化が促進されていく中で，様々なシステムが各課や学校に入っていくことが予想されるが，職員は充分なセキュリティの知識を持ち合わせているか。基礎的なセキュリティの知識を学習する機会は提供されているか。 (2)　外部有識者による，情報セキュリティやIT技術に関する委員会を設置することはできないか。
令和2年第3回定例会 9月11日 一般質問	１　地球温暖化対策実行計画について 霧島市地球温暖化対策実行計画の取組状況について （1）ごみ処理による温室効果ガス排出量が大半を占めている。敷根の清掃センターの現在と今後の排出量についての見解を問う。 （2）電気を使用しない家庭用ごみ処理機にも，助成の幅を広げることはできないか。 （3）ゼロカーボンシティ宣言や気候非常事態宣言など，市民の行動変容を促すための取組が検討できないか。 ２　情報発信とデザインについて （1）板橋区では板橋区版ＣＩを定め，シンボル・ロゴなどデザインの統一を通して，市民に伝わる情報発信をしている。霧島市版ＣＩを設けられないか。 （2）市民の生活は多様である。ターゲット属性を意識して媒体やデザインを選び，効果的な情報発信ができないか。 ３　今後の教育について 文科省から，「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ骨子案）」が発表された。この中で，目指すべき学びの在り方を「多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと，社会とつながる協働的な学びの実現とする」としている。 コロナ禍で，ＰＴＡ行事や学校行事，地域行事などが軒並み中止となっている。社会とつながる協働的な学びの場の構築のために，どのような工夫ができるか。 ４　移住定住政策について 伊那市のオンライン移住ツアーの取組では，全国から一度に300名超の参加者があった。本市でも，学校・地域・生活環境などが分かる生活者目線のオンラインツアーを官民連携の形で実現できないか。
令和2年第3回定例会 9月8日 議案に対する質疑	議案第６５号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）について （1）霧島商社精算事業における，本市と商社の関係性はどうか。 （2）本市からは山口副市長が理事に就任している。市は今回の理事の責務に関してどのような認識を持っているか。 （3）霧島商社精算事業において，理事を輩出する各団体の負担割合と具体的な算定根拠はどうか。 （4）地域商社が担っていた，「販路に恵まれなかった商品や眠ったままの商材を含めた霧島の地域資源の発掘・デザイン・マッチング・販売・発信等を一貫して行う」業務について，本市にとって非常に重要なものだと認識しているが，今後の見通しはどうか。
令和2年第1回臨時会 5月1日 緊急質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　本市の中小事業者や飲食業、観光業者など、経済活動への影響はどのように把握されているか。 (2)　霧島市の独自の支援策について ア　中止になったイベント，事業の予算を活用した事業実施ができないか。 イ　先送り可能な事業の予算を活用した緊急対策事業ができないか。 ウ　県の休業要請や協力金の対象外でも、大きな影響を受けている事業者があるが、独自の支援はできないか。 エ　商工会議所、商工会を通して、申請手続きの支援を拡充するために、それぞれ補助金等を出す考えはないか。 (3)　雇用，休業補償について ア　パート，フリーランスに対する市単独の上乗せ給付等の対策はできないか。 (4)　失業された方を市の臨時職員として雇用し，生活を支える取組の考えはないか。 (5)　緊急事態宣言に伴う休校・休業における長期化対策として、3―4月の課題はどうであったか。今後の児童生徒への学習及び、体力づくりの支援など学びの機会の保障についてどのように考えているか。先生と生徒とのコミュニケーションはどのようにとっていく予定か。また、家庭にあるデジタルデバイスも柔軟に活用していくよう文科省通知で触れられていたが、各家庭の状況把握やタブレット等の支援、通信費助成などをする予定があるか。 (6)　保育園等や学童保育の人材確保や保育従事者への感染対策など、運営に関する支援はどのようになっているか。 (7)　学校規模やクラスの規模に応じて、柔軟に学習の機会を提供する考えはないか。 (8)　感染拡大によるデイサービスの休止等の場合、訪問系のサービスでの代替が考えられるが、準備は万全か。
令和2年第1回定例会 2月27日 一般質問	１　要介護認定事務における簡素化と事務の効率化について (1) 本市における過去３年間の第一号被保険者数と介護認定申請件数の推移はどのようになっているか。 (2) 簡素化・認定期間の延長が行われている背景と目的，申請から認定までの流れと期間短縮効果について伺う。 (3) 一部事務組合との連携はどのように図っており，課題はどのように共有されているか。 ２　全天候型こども館について (1) 定例会で指摘した当事者の声は，その後収集したか。 (2) サウンディング調査まで，当事者世代を含む市役所職員外や有識者の意見を取り入れなかった理由を伺う。 (3) 開館から５年間の利用者数予測と，将来にわたるコスト計算の詳細について伺う。 (4) 事業予測と利用者が乖離した場合の対応について伺う。 ３　保育人材バンクについて (1) 保育人材不足による影響について伺う。 (2) 本市の保育人材バンク担当職員数と予算，業務内容について伺う。 (3) 鹿児島市は，保育士借上社宅制度をスタートする。どのような影響が考えられるか。 (4) 本市への就職を促すために，同制度や家賃補助等の導入を検討すべきではないか。
令和元年12月定例会 12月10日 一般質問	１　中学校の標準服導入について 　LGBTへの対応，子供の人権への配慮，制服の費用負担の軽減の三つの観点から，中学校においても標準服を導入することを検討すべきであると考えるがどうか。 ２　事業評価の在り方と補助金の適正利用について (1)　西郷どん村は，レストランと物産館を核と据えていたが，事業者撤退となった。新規事業の計画段階で，どのような問題があったと考えているか。 (2)　レストラン・物産館の備品に関しては，過剰投資であったと考えるが，前事業者，今回の事業者の備品の使用状況，使用予定状況はどうか。今後，使用しない備品の取扱いはどのようになるか。補助金を利用しない備品整備は考えられなかったか。 (3)　牧園庁舎やこども館など，予定される事業において，予算審議を適正に行うためには，新規事業評価の各数値の妥当性が問われる。二重チェック体制はとれないか。 (4)　予算段階での議会への情報開示について，今後どのようにあるべきと考えているか。 ３　幼保小接続について (1)　本市では，子ども・子育て新制度の中での教育委員会の役割をどのように認識しているか。 (2)　学級崩壊や，動き回る児童の存在など，本市においても「小１プロブレム」は見受けられるのか。 (3)　アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの効果が上がるために，どのような取組が必要であると考えているか。 (4)　今後の幼保小接続について，本市の教育委員会はどのような役割を果たしていく予定か。
令和元年9月定例会 9月12日 一般質問	１．ひとり暮らしの死後事務委任について (1) 本市のひとり暮らし世帯数の推移はどのようになっているか。 (2) 身寄りのない場合の死後事務の課題は何か。現状どのように対応しているか。 (3) 横須賀市などでは，民間葬儀会社と連携した形で，「エンディングプラン・サポート事業」を実施している。安心できる終活のための取組が，検討できないか。 ２．リプロダクティブ・ヘルス・ライツについて (1) 本市の出生数，中絶件数及び不妊治療助成の利用件数の推移はどのようになっているか。 (2) 自らの身体を大切にし，産みたい時期に産み育てることができること「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」について，本市はどのように考えているか。 (3) 義務教育課程における心とからだの教育（性教育）について，本市における課題は何か。 ３．福祉避難所の運用について (1) 要配慮者名簿に登録されている人数は何名か。 (2) 福祉避難所の目的は何か。 (3) 福祉避難所開設の条件はどのようになっているか。 (4) 先日の大雨で，福祉避難所の開設は行われたか。 (5) 市民の適切な避難行動に向けての課題と対策を示されたい。 ４．全天候型こども館について (1) こども館の整備は，これからの本市にどのような位置付けとなるか。(2) 事前アンケートの結果は，適切に反映されているか。 (3) 組織編成上はどのような位置に置かれる予定か。
令和元年6月定例会 6月20日 一般質問	１．幼児から学童期の基礎体力向上のための環境整備について 　子供たちの遊び場環境の減少が，子供の精神的･身体的･社会的発達に大きく影響している。本市の取組について伺う。 (1)　特に幼少期における身につけておくべき基礎的な動きについて，文科省では幼児期運動指針を示している。昨年指摘して以降，指針の周知活動はどのように行ってきたか。 (2)　外遊び指導者「プレイリーダー」などの育成や市有地を活用した「冒険遊び場(プレーパーク)」などを推進し，子供の体力作りや遊びの知恵の伝承をできないか。 ２．多胎児世帯の支援について 　１歳までの多胎児世帯の支援を充実できないか。 ３．学校図書の充実について 　小学校や中学校の図書館の蔵書を充実できないか。 ４．宮内児童クラブの施設整備について (1)　施設の使いやすさについて，現場へのヒアリングは十分行っているか。 (2)　近年の学童保育施設整備では，木質化やプライバシーへの配慮，感染症等対策など，様々な工夫がされている。視察や情報収集はどのように行ったか。 ５．福祉と教育の連携について 　大阪箕面市では，子供に関する複数のデータを経年で追うことができるシステムを活用し，教育効果を上げるとともに福祉での早期支援に結びつけている。本市でも，教育と福祉連携の効果を更に高めることはできないか。
平成31年第1回定例会 2月25日 一般質問	１．中山間地域の公営住宅の利活用について (1)　中山間地域の公営住宅の入居率はどのような状況か。 (2)　中山間地域における現在の住宅供給状況，また今後の住宅需要をどのように予測しているか。 ２．外国人労働者増加に伴う市民サービスの多言語対応について (1)　本市における外国人市民の人数推移はどうなっているか。 (2)　外国語を母国語とする親に対して，窓口での相談や訪問の際に丁寧に問題なくコミュニケーションを取れているか。 ３．日本語教育が必要な児童生徒及び家族への支援について (1)　国籍によらず，親が外国人の子供は何人居住しているか。 (2)　外国にルーツを持つ児童生徒への日本語教育はどのようになっているか。 ４．ＳＳＷの積極的配置について 　昨年，スクールソーシャルワーカー配置についての一般質問をしたが，その後どのように検討・実行してきたか。