霧島市議会インターネット中継

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日本共産党霧島市議団
前川原　正人

令和5年第4回定例会 12月5日一般質問	1霧島永水地区への産業廃棄物処分場建設計画について (1)霧島市永水地区に産業廃棄物処分場建設の計画が進んでいる。霧島市は、同処分場内の市有地を売却しているが、面積や売却価格は幾らか。 (2)売却にいたる経過を時系列に示しいただきたい。 (3)事業者から提出された「市有地払下げ申請書」では、払下げ後の利用計画は、どのようになっているのか。 (4)払下げ申請書に対して、霧島市は、どのような条件を付して払下げ決定したのか。 (5)それは、産業廃棄物処分場を建設できる契約だったのか。 (6)払下げ後の利用計画に大きな変更が生じた場合「契約の解除」ができると思うがどうか。 2帯状疱疹予防のワクチン接種について　帯状疱疹の発生頻度は年間1,000人当たり5人程度であり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、 70歳以上では1,000人当たり10人以上となる。高齢化が進行しているなかで、今後、患者の増加が予想されるとの報告がある。県内では、4町の自治体がワクチン助成を実施しているが、本市でも先駆けて実施し、市民の安心と負担軽減を図るべきではないか。 3東牧之原地区の旧教職員住宅と牧之原・旧福山幼稚園の今後の利活用について (1)福山総合支所周辺にある用途廃止となった旧教職員住宅は老朽化が進み、管理の在り方が問われている。今後の利活用などについて、どのように対応していくのか。 (2)牧之原幼稚園は廃園を予定し、福山幼稚園は廃園されている。今後の在り方について、どのように検討しているのか。
令和5年第3回定例会 9月6日一般質問	１　会計年度任用職員の処遇改善について (1)鹿児島県の最低賃金は、10月に897円に改定される。しかし、物価上昇から見れば、賃金は追いついていない状況がある。このような中で本年４月通常国会では令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう法律改正が行われ、一時金は夏冬とも1.025月を支給できるよう、人事院が勧告した。本市の場合、どのような対応を考えているのか。 (2)総務省は、人事院勧告で俸給表が改正された場合、会計年度任用職員も常勤職員と同様に４月にさかのぼり改定することを通知している。今後、どのように対応するのか。２　子育て支援策の取組について (1)明石市では、「子ども施策に力を入れると経済もよくなる」との方針のもと、９年連続して人口が増加し、税収も増え、経済や市政が活性化している。本市の場合でも、共通する教訓があると考えるがどうか。 (2)同市では五つの子ども無料として、「①高校生までの子ども医療費無料、②中学校給食無料、③第２子以降の保育料無料化、④０歳児のおむつ無料支給、⑤子どもの公共施設の入場料無料」を実施している。本市でも、積極的な取組に学び実施すべきと考えるがどうか。３　夜間中学設置の取組について (1)県は、県立開陽高校敷地内に夜間中学の設置方針を決定した。これまで市教育委員会では、どのような議論をしたのか。 (2)本市でも夜間中学の制定のために、市内の未就学者、形式卒業者、外国人など「識字率」の調査を行い、実態把握が必要と考えるがどうか。 (3)不登校生徒や形式卒業者など、夜間中学での「学び直し」ができる積極的な取組を強めるべきではないか。４　老朽化した公営住宅の管理と今後の利活用について (1)これまで老朽化した公営住宅は「公共施設管理計画」により解体撤去してきた経緯がある。現在でも市内各地には「除去できない住宅」が存在している状況がある。その管理と除去後の利活用についてどう進めていくのか。 (2)自治体合併後の中山間地域では人口減少が続いている。移住定住事業も活用できる住宅分譲など、取組はできないのか。
令和5年第3回定例会 9月5日議案に対する質疑	・議案第59号　訴えの提起について　提案理由では、既に退去している市営住宅団地の住戸外などに残置された物品の撤去を求める訴えを提起するものである。この訴え後、民事執行法にある強制執行まで考えての提起なのか。
令和5年第2回定例会 6月21日一般質問	1　マイナンバーカードについて (1)マイナンバーカードは、システムの不具合により、別人の情報が紐づけられ別人の住民票や抹消された印鑑登録証明書が交付されるなどトラブルが発生し、安全性が担保されていないことが明らかになっている。そのことによる本市での影響はないのか。 (2)今後、健康保険証や免許証などへの紐づけが予定されている。情報漏えいにより、個人情報が他人へ提供されるなどの問題が指摘されているが、これらの問題に本市はどのように取り組むのか。 2　少子化対策について (1)少子化の原因の一つに、「子育てにお金がかかりすぎる」などの調査結果がある。少子化の原因をどう分析し、捉えているのか。 (2)子ども医療費助成は県下19市中、鹿児島市に次いで2番目に遅れている。この現状と対策をどのように進めていくのか。 (3)学校給食費は、県内13市町村が全額助成し、20市町が一部支援している。少子化対策の一環として、本市でも負担軽減と支援策を強力にすすめるべきではないか。 3　不登校児童生徒の支援のあり方について (1)本市の不登校（学校に行きづらい児童生徒）の状況はどう推移しているのか。また、不登校の実態をどう分析しているのか。 (2)本市では、子どもたちの「心の健康観察」をアプリの活用で進めている。この施策による効果をどのように考えているのか。 (3)学校への復帰を促すために、教育支援センターが設置されている。フリースクールなどを利用した場合でも、支援センターと同等の扱いはできないのか。 4　加齢性難聴の対策と補聴器助成について (1)昨年3月議会では、「特定健康診査に加齢性難聴の項目を検討する」との答弁であった。これまで、どのように議論されたのか。 (2)全国的に、加齢性難聴補助金助成制度を120以上の自治体が実施している。難聴による「孤立しない環境づくり」のための施策として、補聴器購入助成の取組を進めるべきではないか。
令和5年第2回定例会 6月20日議案に対する質疑	・議案第36号　霧島市印鑑条例の一部改正について　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正により、個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）を利用して、印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で入手できることになる。システムの不備などによる安全性に不安がある中で、条例制定の時期を待つことなどの議論はなかったのか。
令和5年第1回定例会 3月1日発言申出	発言申出
令和5年第1回定例会 2月27日一般質問	１　コロナウイルス感染症問題について (1) コロナウイルス感染症の収束は、国が責任を持って対応することが基本であるが、市としても市民が安心して生活できるための施策が必要ではないか。 (2) コロナウイルス感染症は、変異株が出現するなど特段の事情がない限り、５月８日から第２類から第５類に変更されることになるが、小中学校の児童生徒のマスク着用などについてどのように対応するのか。２　会計年度任用職員の労働条件の改善について (1) 2020年４月会計年度任用職員制度が施行された。これまで労働条件はどのように改善されてきたのか。 (2) 会計年度任用職員は、就業開始３年間が任用期間の上限となるが、３年間働くと雇い止めにもなりかねない問題がある。本市の対応はどうか。 (3) 現在雇用されている会計年度任用職員の労働条件を改善し、安心して働くことができる対策が必要ではないか。３　教育行政の在り方について (1) 鹿児島学習定着度調査は、各学年、教科ごとに実施されている。その実施の方法は、どのように取り組まれているのか。 (2) 調査にあたっては、子どもの人権に配慮することは当然と考えるがどうか。４　交通渋滞の解消について (1) 市道国分～銅田線の市民プール側から霧島方面の県道471号線は、右折する通行車両の渋滞が日常的に発生している。渋滞解消のための右折矢印信号の設置などが必要と考えるがどうか。 (2) 県当局との協議はどのように進められているのか。
令和5年第1回定例会 2月27日議案に対する質疑	・議案第13号　議決事項の一部変更について（工事請負）（仮称）霧島市クリーンセンター整備・運営事業建設工事請負契約に含まれる電力会社の接続負担金を、162億1,950万円から26億9,730万円減額し、135億2,220万円に変更することになる。今回減額する要因となった理由は何か。
令和4年第4回定例会 12月7日一般質問	１　インボイス制度について (1)来年10月から導入予定の「インボイス制度」について、どう認識しているのか。 (2)本市財政や市内中小零細企業への影響を、どのように考えているのか。 (3)インボイス制度により、免税業者など適格請求書発行事業者以外の業者が排除される懸念があるが、どう対応するのか。２　コロナ禍の特例貸付の返済について (1)社会福祉協議会が窓口となり、コロナ特例貸付金制度が活用されてきた。本制度の貸付金は、住民税非課税の低所得世帯の場合、返済を免除されることになるが本市の状況はどうか。 (2)原則、来年１月からの借入金返済が始まることになる。免除対象者以外の困窮世帯への支援が必要と考えるがどうか。３　夜間中学について 2016年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が成立した。県はニーズ調査を実施したが、本市も、より正確な実情を把握し、本市への夜間中学設置の取組を進めるべきではないか。４　地域活性化起業人制度の活用について (1)本市は総務省の地域活性化起業人制度などの活用で、ＪＡＬ・ＡＮＡの派遣元企業の協力により活性化策に努力している。本事業を活用して、福山高等学校など活性化のために活用できないのか。 (2)本事業を活用するためには、「魅力ある学校づくり」のための施策が必要となるが、地域と学校、行政が連携して取り組むことが必要と考えるが見解を問う。
令和4年第3回定例会 9月6日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルス感染症(第７波)による感染拡大が続いている。感染症法第３条で、国県と地方自治体の責務が明らかにされており、自治体にできることに限界もあるが、感染症拡大が止まらない中で、霧島市の対応をどのように考えているのか。 (2)この状況が続くと、医療や保健所は崩壊することが懸念されるが、市独自の取組が必要ではないのか。２　子育て支援策について (1)子育てしやすい街づくりは、人口増加に貢献し、保護者の経済的負担の軽減など「人を呼び込む」効果がある。「子育て日本一の霧島市」の政策を掲げてきた市長として、子育て支援策について、どのようなビジョンを持っているのか。 (2)子ども医療費の無料化は、「子育て支援対策」の一環として、全国的な取組となっている。沖縄県では、本年４月から中学校卒業まで現物支給となり、鹿児島県のみが、償還払い方式である。霧島市として、現物支給の実施で子育て環境づくりに貢献すべきではないか。３　ごみ処理問題について (1)2022年度末、伊佐北姶良環境管理組合を霧島市が脱退することになる。牧園・横川の市民は、新たなごみストックヤードに搬入することになる。同施設の運営費は約4,000万円とのことであったが、維持管理やランニングコストなど、どのように推移すると想定しているのか。また、市民の利便性確保をどのように進めていくのか。 (2)伊佐北姶良環境管理組合では、未来館のごみ搬入手数料の値上げと霧島市のごみ処理手数料も改定する予定との説明があったが、その事実関係を明確にされたい。
令和4年第3回定例会 9月6日議案に対する質疑	議案第63号　霧島市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について・令和５年４月１日から学校給食費を公会計制度に移行を予定しているが、その効果をどう見込んでいるのか。・各学校で異なる給食費は、公会計により統一されるのか。・地産地消など独自に取り組まれている学校給食は、公会計移行後も継続できるのか。議案第72号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第10号）について・新規事業きりしま旅割クーポン事業は、１億9,354万円の予算計上である。利用期間では本年12月～来年２月までとしているが、経済効果をどの程度見込んでいるのか。
令和4年第2回定例会 6月15日一般質問	１　畜産農家への支援策について・政府による異次元の金融政策やコロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻により物価高騰を招いている。その影響は畜産農家も例外ではなく、飼料高騰は経営を圧迫している状況にある。10月には全国和牛能力共進会が本市で開催されることになる。畜産農家への支援策として、飼料代などの支援をすべきではないか。２　条例公民館の在り方と活性化について (1)地区自治公民館の運営は、自主的・自覚的な取組が大切と考える。市内の条例公民館への社会教育主事、社会教育主事補はどのように配置されているのか。 (2)社会教育主事等の配置により、公民館組織運営や各種手続き、活性化などを図るため、支援体制を強化すべきではないか。３　学校教育行政と施設管理の問題について (1)市内公立学校施設は、安全が担保されなければならないが、安全点検はどう進められているのか。 (2)各小中学校の現場から上がってきた「危険個所」の改善は早急な対応が求められるのではないか。 (3)給食費値上げは、給食センター１か所と自校方式３校が値上げしている。食材費の助成を行い、負担軽減を図るべきではないか。 (4)学校施設の維持管理をＰＴＡ負担で行っている事例がある。現状をどのように認識しているのか。その改善策をどのように考えるか。４　公営住宅の施設管理について (1)市内公営住宅の管理は指定管理者が行っている。住宅の維持管理について、入居者から苦情処理はどう対応しているのか。 (2)指定管理業者の対応が悪く、入居者から苦情が寄せられている状況であるが、懇切丁寧な説明と対応、改善が求められるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日一般質問	１　米価の下落問題について（1）米の需要量が減少している中で，コロナウイルス感染症の影響もあり，米の価格は下落している。農家への経済的影響についてどう認識しているのか。（2）適正な米価を維持するためには，政府が余剰米を買い取り，市場から切りはなすことが有効的手段と考えるがどうか。（3）米価下落の影響を受けた，全ての農家に市独自の支援策として次期水稲作付に向けた取組で種苗費相当を交付している自治体もあるが，本市でも取り組むべきではないか。２　福山総合支所周辺の老朽施設について（1）現在の福山総合支所周辺には，建設から40年以上の公共施設が存在し，市民に活用されている。老朽化が進む福山公民館，牧之原老人憩の家，体育館，消防分遣所の施設について，現状と課題をどう認識しているのか。（2）これらの施設についての方向性や整備方針について，どのように取り組んでいくのか。３　教育行政について（1）国は35人学級を2025年度までに導入することを推進している。一方，市内では，特別支援学級の教室も不足する傾向にあり，パーテーションで区切っている状況がある。改善が求められるのではないか。（2）県内全ての公立小中学校，全日制県立高校が2020年～21年に校則見直しや見直し予定で７割の生徒が見直しに関わったが，本市での公立学校における状況はどうだったのか。（3）校則見直しは，児童生徒が協議し「自主性や判断力」を育むための機会と捉え，人権を無視した校則や現状に合わないものについては改善が必要と考えるがどうか。４　身体障害者手帳を持っていない高齢者への補聴器助成について　国の補聴器購入への助成は，身体障害者手帳をもつ両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっている。加齢性の中度の難聴者の補聴器購入には助成制度はない。全国的には，65歳以上の高齢者に補聴器の支援補助を実施している自治体もあるが，本市も取り組むべきと考えるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日議案に対する質疑	・議案第５号　霧島市営プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について (1) 国分総合プール内ふれあい温泉センターを廃止することにしているが，休止前の過去５年間の利用実績はどうであったのか。 (2) 2019年予算委員会での議論では，「しばらく様子を見ながら検討していく」との議論であったが，どのような議論があったのか。・議案第22号　令和４年度霧島市一般会計予算について地方交付税133億円の予算計上は，昨年度当初予算と比較して４億5,000万円の増となっている。一方，臨時財政対策債は13億円の予算計上で，前年度と比較して10億円の減額となっており，普通交付税と臨時財政対策債の合計では６億円の減額であるが主な理由は何か。
令和3年第4回定例会 12月17日一般質問	１　介護保険料・国保税の負担軽減について (1)　介護保険は，「介護が必要な人が使えない」など制度の後退がある。一方，本市の介護保険特別会計決算（令和２年度）では，４億2,733万円の黒字，基金では６億2,000万円との報告である。特に，年金暮らしの高齢者の負担は重く負担軽減すべきと考えるがどうか。 (2)　国民健康保険税の負担は，市民の暮らしを圧迫している状況がある。市独自の施策として，2022年度も国保税負担軽減が必要と考えるがどうか。２　子育て支援策について・　子ども医療費は，県の施策として「住民税非課税世帯は病院窓口無料」であり貧困対策と考える。子育て支援対策は，課税・非課税関係なく医療費無料とすべきと考えるが，市独自の施策として子ども医療費は高校卒業まで無料とすべきではないか。３　農家所得向上対策について (1)　農産物を育てる上で，欠かせない軽油や重油，肥料の値上がりは農業経営に大きな打撃を与えている。持続可能な営農活動の一環として，市独自の施策が必要と考えるがどうか。 (2)　市長の選挙公約にも，「農業者への市独自支援拡大」を明確にしているが，具体的にはどのような内容を考えているのか。４　地域活性化対策について (1)　霧島市に合併し，国分・隼人以外の中山間地域は人口減が顕著に表れている。地域活性化策の取組が求められるがどうか。 (2)　各地域の特性を活かした土地利用やビジョンなど，計画性が求められるがどうか。 (3)　地域活性化には「観光資源の開発や研究」が必要と考えるがどうか。
令和3年第3回定例会 9月17日議案に対する質疑、特別委員会設置、委員会付託	・議案第８４号令和２年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について・議案第８５号令和２年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８６号令和２年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８７号令和２年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８８号令和２年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８９号令和２年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について・議案第９０号令和２年度霧島市水道事業会計決算認定について・議案第９１号令和２年度霧島市水道事業会計剰余金の処分について・議案第９２号令和２年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について・議案第９３号令和２年度霧島市工業用水道事業会計剰余金の処分について・議案第９４号令和２年度霧島市病院事業会計決算認定について・議案第９５号令和２年度霧島市病院事業会計剰余金の処分について・議案第９６号令和２年度霧島市下水道事業会計決算認定について・議案第９７号令和２年度霧島市下水道事業会計剰余金の処分について
令和3年第3回定例会 9月7日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　新型コロナウイルス感染症デルタ株は，低年齢層にも感染が広がっている。夏休みが終わり，子供たちへの感染防止策にどう取り組むのか。 (2)　今後，感染予防対策と同時に，「だれでも，何度でも，ＰＣＲ検査を無料で実施すること」が求められるが見解を問う。 (3)　64歳以下の予防接種を計画通り進めることができるワクチンは確保できるのか。 (4)　18歳以下のワクチン接種計画は，どのように進めるのか。２　子ども医療費の負担軽減策について・子ども医療費は，県の施策として「住民税非課税世帯は病院窓口無料」となった。課税・非課税に限らず，「高校卒業まで子ども医療費無料化」に取り組むべきではないか。３　教育行政について (1)　2021年度から2025年度に小学校１クラス35人とすることを文科省は決定している。本市の場合，この施策にどう取り組んでいくのか。 (2)　学校から出た廃棄物は，教育委員会の責任で処分することが求められるが，現状はどうか。 (3)　牧之原中学校の生徒用トイレは，校舎内に設置されていない現状がある。空き教室を活用した改修など生徒たちが利用しやすい環境整備を進めるべきではないか。
令和3年第3回定例会 9月7日議案に対する質疑	議案第７８号　財産の処分について（１）提案理由に示されている「他市における民営化の状況等を考慮し」とあるが、どのようなことか。（２）建物を無償譲渡することを予定しているが、建物の評価は幾らになるのか。（３）土地については、貸付けとなるのか、売却となるのか。
令和3年第2回定例会 6月15日一般質問	１　会計年度任用職員の労働条件について (1)　2020年度から開始された会計年度任用職員制度は，「定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩され，人員の調整弁」との指摘がある。本市の場合，どのように改善が図られ，問題点をどのように分析しているのか。 (2)　フルタイム，パートタイムの場合，それぞれの待遇が異なることになるが，市町村職員共済組合には何名加入しているのか。 (3)　同制度の法施行により「附帯決議」も可決している。「同一労働同一賃金」のための施策を図る必要が求められるがどうか。２　教育行政について (1)　公立小中学校に勤務する教職員の「１年単位の変形労働時間制」は，平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念されている。本市で勤務する教職員の労働時間をどう認識しているのか。 (2) 「変形労働時間制」は，各自治体の教育委員会の裁量により，実態に見合った対応が求められるがどうか。３　市民生活を支援する施策について (1)　2021年度の国保税引下げは，「前期高齢者の交付金増加によるもの」との見解がある。市民運動も値下げの一因ではないのか。市長の見解を問う。 (2)　コロナウイルス感染症による「国保税減免」は，国の財源で対応されてきた経緯がある。2021年度の国保税減免や介護保険料などの減免はどのように対応するのか。 (3)　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，新型コロナウイルス感染症における施策全般に使途が可能と考える。市民生活を支援する施策をどのように進めていくのか。４　地域活性化策と環境整備について (1)　市周辺部は人口減少が続いている。福山地区では合併当時約7,000人が現在約4,700人へ減少している。人口減少対策として若者を呼び込む，格安の宅地分譲など思い切った活性化のための施策が必要ではないか。 (2)　旧田中家別邸内の浴室の利活用について，どう進めていくのか。 (3)　国分総合プールふれあい温泉センターは，2019年９月１日から休館となっている。休館した理由と今後の利活用をどのように考えているのか。
令和3年第2回定例会 6月14日議案に対する質疑	・議案第56号　溝辺都市計画事業麓第一土地区画整理事業施行規程に関する条例等の一部改正について・報告第４号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について・報告第５号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について
令和3年第1回定例会 2月24日一般質問	１　介護保険料負担軽減について (1) 介護保険は，2021年度から第８期事業に移行する。新年度では，保険料値上げが予定されているが，なぜ負担増としたのか。その理由は何か。 (2) また，コロナ禍の中での負担増は，暮らしに大きな影響を与えることになるが，市独自の負担軽減を図るべきではないのか。２　生活保護問題について　　生活保護申請のときに必要とされる「扶養者照会」が，申請をためらう大きな要因との指摘がある。「扶養照会は義務ではない」とした厚労省の見解を踏まえた対策を本市では，どのように生かすのか。３　特別障がい者手当について (1) 「負担軽減の一助」として，重い障がいを持つ方たちの生活を支援する特別障がい者手当月額２万7,350円の支給がある。市民は，どのような方法でこの制度を知ることができるのか。また，支給実績はどうか。 (2) 障がい者手帳を持っていなくても，要介護状態であれば受給できる可能性もあると考えるが，本市では，どのように対応しているのか。 (3) 行政からの周知徹底を図り，該当者に漏れなく支給できるようにできないのか。４　公共交通手段対策について (1) 人口減少が続き，公共交通の便数が減少している。地域公共交通会議では，市民の利便性確保のための議論が進められているのか。 (2) コロナ禍の中で，３密を避けることが課題となっている。いきいきチケットでのタクシー券利用は，１回当たり３００円の上限となっている。利用促進や負担軽減のため，１回の利用券金額の引上げや利用回数を改善し，より使いやすい制度に改善すべきではないか。
令和3年第1回定例会 2月22日議案に対する質疑	議案第12号～30号　農業委員会委員の任命について (1) 農業委員会委員は公選制を廃止し、市町村長が任命することになった。今回の農業委員会委員の選任は、何を基準に選任されたのか。 (2) 原則として、「農業委員の半数は認定農業者でなければならない」との規定があるが、今回の選任で認定農業委員の状況はどうか。
令和2年第4回定例会 12月2日一般質問	１　教育行政について（1）　公立小中学校で勤務する教職員の「働き方改革」について，本市ではどのように取り組んでいるのか。（2）　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）は，時間外勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４％を「教職調整額」として支給することとなっている。この制度について，どう認識しているのか。（3）　本市小学校の就学時健康診断について，「公立学校職員が携わることは業務外」との指摘があるが改善が必要ではないか。（4）　市内小学校ではフッ化物洗口を実施しているが，保護者への説明はなされているのか。また，事故発生時の対応策はどのように検討されているのか。２　子育て支援策について・本市では，現在子ども医療費を未就学児に全額助成し，小中学生１人月額2,000円を超えた分を助成（住民税非課税世帯に限り全額助成）している。県内43市町村中，５市７町で18歳まで医療費無料化を実施しており，本市でも18歳までの全ての子どもへの無料化を実施すべきではないか。３　メガソーラー発電所建設問題について・霧島地区へのメガソーラー建設計画について「環境破壊防止のための条例制定を」との意見がある。市長は，「個別法等に上乗せしての規制は困難」との見解を示している。全国的な事例を研究検討し，条例制定が必要と考えるがどうか。４　地域活性化策について・敷根地区と福山田尻地区を結ぶ海岸線の遊歩道は，これまでの台風などにより寸断された。同地域は，国立公園区域として指定されているが，関係機関への要請を行い整備が必要と考えるがどうか。
令和2年第3回定例会 9月9日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について（1）市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。（2）学校の教室の基準面積は１教室63㎡であり，１クラス40人以上の小中学校も存在しており，ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。（3）学校教育現場でも，「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は，そのことを回避できることになるが，国や県への要請が必要ではないか。２　国保税・介護保険料の負担軽減策について（1）国は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により，減免できることになるが，行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。（2）本制度は，前年度所得と比較して30％以上の減少世帯が対象となる。前年度所得０円の場合，対象とならないが，コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。３　公営住宅撤去後の公有地の利活用について（1）用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。（2）大塚団地集会所は，隣接する団地と浄化槽が併設され，費用負担などの問題があり，利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。
令和2年第3回定例会 9月8日議案に対する質疑	議案第６５号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）について（1）こども館施設整備事業8,000万円は，屋内外への遊具の設置費用とのことだが，その選定基準はどのようなものか。（2）計画では，稼働日数を１か月25日，１日平均200人と見込んでいる。施設の利用スペースは３階建て282㎡であるが，屋内遊具の配置などについて，どのような議論があったのか。（3）商工業振興総務管理事務事業の「西郷どん村」物産館は，社団法人の撤退により，納入事業者や生産者への未払金を解消する費用が837万6,000円とのことである。本事業に係る債権者，未払金，買掛金及び社団法人の負債総額は幾らになるのか。
令和2年第3回定例会 9月8日議案に対する質疑	・議案第６４号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第８号）について　市地域情報基盤整備事業２億4,700万円は，溝辺地域における超高速ブロードバンド環境を充実させるため，光ファイバー網整備ができる電気通信事業者への一部助成である。溝辺地区では，既にインターネット環境は整っているが，未整備地区と比較した投資効果をどう考えているのか。
令和2年第2回定例会 6月26日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症の影響による支援策について (1)　新型コロナウイルス感染症による影響は，全市民に打撃となった。事業継続支援給付金の対象とならない減少率20％以下の事業者や影響を受けた農家への支援について (2)　新型コロナウイルス感染症の影響を受け，公営住宅に入居する人や低所得者の連帯保証人の在り方について (3)　公立小中学校の運営は，学習の遅れやストレス解消など，実態から出発した創意工夫が求められるがどうか。２　国保問題について (1)　新型コロナウイルス感染症により，収入が減少した国保世帯への負担軽減策について (2)　国民健康保険の短期保険証，資格証明書の発行はどのような状況となっているのか。 (3)　感染症対策が求められる中で，保険証発行は生存権を保障する問題と捉え，加入者全員への保険証発行が求められるがどうか。
令和2年第2回定例会 6月12日議案に対する質疑	・議案第37号　霧島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・報告第８号　専決処分した事件の報告について（令和２年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について）・議案第50号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第４号）について
令和2年第1回定例会 2月26日一般質問	１　会計年度任用職員の施行に伴う市の対応策について (1) 会計年度任用職員の給与は，市職員給与条例を準用することになるが，その基準は守られるのか。 (2) 同職員の労働時間が１日当たり７時間45分以下の場合，処遇はどう変化するのか。 (3) 同制度の法律に対する付帯決議があるが，どのように対応すると考えているのか。 (4) 財源確保は避けて通れないが，どう対応することになるのか。２　大規模太陽光発電所建設について (1) 2017年の霧島市内の大規模太陽光発電所は，建設中も含め，958万7,405㎡との報告がある。これ以降どのように変化しているのか。場所や面積を明らかにされたい。 (2) 相次ぐ大規模太陽光発電所建設は，ガイドラインに基づき住民説明会や災害対策が確実に実施されているか。 (3) 国分春山地区に大規模太陽光発電所建設が進められている。農地であった場所への建設について，事業者への法的遵守事項はどうなっているのか。３　農業行政について (1) 国連は，2019年からの10年間を「家族農業10年」と定めている。家族農業者数を増加させ，農地を守る取組を強力に支援することが求められているが，今後の対応策を問う。
令和2年第1回定例会 2月25日議案に対する質疑	議案第13号　令和元年度霧島市一般会計補正予算（第８号）について・消費税増税対策としてプレミアム付商品券が2019年度実施されている。今回の補正予算で，プレミアム付商品券事務費で4,018万8,000円の減額，同商品券事業費では，１億3,919万円の減額となっている。合計では，１億7,937万8,000円の減額となるが，この事業に対する評価をどう分析しているのか。議案第17号　令和２年度霧島市一般会計予算について・「こども館」施設整備事業予算9,742万3,000円が予算計上されている。同施設の利用人数を令和２年度３万人として事前評価した経過があるが，どのような手法で達成させるのか。議案第18号　令和２年度霧島市国民健康保険特別会計予算について・市長の施政方針では「被保険者，特に中間所得者層の負担軽減を図るために基金から２億円の繰入れで国保税の税率を2019年度と同率に据え置く」こととしている。「中間所得者層への負担軽減」が具体的にはどう図られるのか。・精神疾患に占める費用が過大な場合に交付される交付金は当初予算でいくら計上しているのか。
令和元年12月定例会 12月10日一般質問	１　観光問題について (1)　徴用工問題を契機として，大幅に減少した観光客と経済的影響を示されたい。 (2)　慰安婦問題や徴用工問題は国際問題であり，歴史認識として受け止めなければならないが，市長の見解を問う。２　子育て支援と高齢者福祉について (1)　少子高齢化が進む中，子育て支援は保護者への経済的支援が最重要と考える。曽於市では給食費への補助で子育て世帯への経済的支援を実施しているが，本市でも検討し実施すべきではないか。 (2)　長寿祝金は節目支給となっている。75歳以上の方たちへの祝金を支給できるよう検討すべきではないか。３　災害避難所の対応策や迂回路などの対応策について (1)　防災マップでは，津波，土石流，豪雨などの際の避難所が示されている。避難の際の非常食などはどのように対応することを想定しているのか。 (2)　災害が発生しない場合，食糧備蓄品などについて本市はどう対応しているのか。 (3)　食料等の備蓄品は，賞味期限前の対策としてスポーツ少年団などへの利活用ができる。先進地の取組など参考にすべきではないか。 (4)　県道比曽木野～福山港線は７月の台風により決壊したが，同時期に国道10号も事故により不通となりライフラインに支障が出た。両路線が不通になっても通行できる農道中崎中央線などの道路整備の必要が求められるのではないか。
令和元年12月定例会 12月9日議案に対する質疑	・議案第86号～44号の59件のうち，議案第87号～89号，91号，103号，133号，135号を除く52件の議案について・議案第145号　霧島市高等学校等通学資金等の貸与に関する条例の制定について
令和元年9月定例会 9月10日一般質問	１．生活保護行政について (1) 生活保護に携わる職員配置基準は，80世帯に対して１名を義務付けられているが本市での状況はどうか。 (2) 社会福祉主事など，有資格者が業務に当たることは当然と考えるが実態はどうか。 (3) 「市民の生活を守るため」の最後のセーフティネットであるが，特に交通困難地域の自動車利用はどのように議論したのか。その経過と実績を問う。２．太陽光発電建設に伴う土石流災害やパネルの廃棄処分について (1) 霧島永水地区では，メガソーラー施設の一部が崩壊した経緯がある。災害対策や復旧は，どのように指示し報告を受けているのか。 (2) 今回の災害ではソーラーパネルも破損している。廃棄処分はどのような方法で対応したとの報告を受けているのか。 (3) 同パネルには，化学物質が含まれているとの情報もある。処分にあたっては「産廃処理」することになるが，市の認識はどうか。３．幼稚園・保育園利用料無償化に伴う給食費負担について (1) 10月から幼稚園・保育園無償化が実施される。これに伴い，給食費を保護者は支払うことになるが，公立・私立いずれも保護者負担はどの程度を想定しているのか。 (2) 子育て支援策として給食費の負担軽減を位置付ける施策が求められるがどうか。４．災害対策について (1) ７月に発生した，県道比曽木野福山港線の路肩崩壊の早期復旧が求められる。地域のライフラインはもとより，主要幹線道路であり，「事前応急査定」などの要請が必要と考えるがどうか。 (2) 災害調査における人的配置について見解を問う。
令和元年9月定例会 9月10日議案に対する質疑	議案第62号　霧島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について・本条例の制定に伴い，これまでの非正規職員（嘱託職員含む）が，継続して勤務することになるのか。・フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の労働時間は，どのように設定されることになるのか。・これまでの非正規職員の場合と会計年度任用職員での待遇は，どのように変化していくことになるのか。議案第63号　霧島市道路附属物自動車駐車場駐車料金徴収条例の制定について・同条例第３条の２では，「72時間以上連続して駐車することはできない」としているが，その理由と根拠を示していただきたい。・同５条では，「駐車料金は，利用者が駐車場から自動車を出場させる際に徴収する」とあるが，人を配置した駐車料金の徴収となるのか。
令和元年6月定例会 6月19日一般質問	１．外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度について (1)　来年度から会計年度任用職員制度が施行される。これまで市が依頼している身障者協議会などの外郭団体で働く方たちの取扱いはどうなるのか。 (2)　今後，移行する会計年度任用職員や外郭団体で働く方たちの安定雇用と労働条件の改善について，市としてどう取り組んでいくのか。 (3)　会計年度任用職員への移行により，国への財源措置が求められるがどうか。２．人口増加対策について　本市は，移住定住促進の施策に取り組んできた経緯がある。移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定しているが，今後の人口増加対策をどのように考え展開していくのか。３．国民健康保険税について (1)　本年度の国保税の値上げは，19市の中で阿久根市と本市のみであった。値上げしなかった他の自治体の取組をどう学んだのか。 (2)　昨年に引き続き，本市の国保税は値上げされた。市民の暮らしや福祉を守るために負担軽減策が必要と考えるがどうか。 (3)　全国的に子供の貧困が社会問題となっている。市長は，「子育て日本一の霧島市」の公約を掲げているが，本制度の18歳までに課税される均等割の軽減を検討すべきではないか。
令和元年6月定例会 6月18日議案に対する質疑	・報告第３号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）・報告第４号から第６号まで　専決処分した事件の報告について
平成31年第1回定例会 2月26日一般質問	１．霧島地区におけるメガソーラー建設計画について (1)　霧島地区のダイワ別荘から霧島川の急斜面に，80?のメガソーラー建設計画がある。計画では，56万坪のエリアの木を伐採し，山を削り，谷を埋めることが予想される。自然破壊を誘発する懸念のある計画について，市の対応と対策をどのように考えているか。 (2)　全国では，大規模太陽光発電所建設を規制する独自の条例を制定している自治体もある。霧島市でも，災害防止や自然環境保全のための条例制定が必要ではないか。２．非正規職員の処遇改善について (1)　非正規職員の処遇改善は，同一労働，同一賃金が求められる。国が進める「働き方改革」により，非正規職員の処遇は，新年度どう改善されるのか。 (2)　自治体で働く非常勤職員の労働条件や処遇改善は，住民サービス向上のためにも充実すべきと考える。常勤職員は公務災害補償法に基づき対応されるが，本市の非常勤職員の場合，どう担保されるのか。３．在宅酸素療法における負担軽減策について (1)　暮らしが厳しくなる中，医療費以外の負担が発生している状況がある。市民の福祉向上策として，在宅酸素療法の電気代の負担軽減策が必要と考えるがどうか。 (2)　2017年３月議会では全会一致で陳情が採択された経過がある。その後の議論と対応策について問う。４．高齢者の交通手段の確保について　いきいきチケットの活用策について，タクシー券への利用を提案した経過がある。高齢者の交通手段の確保は喫緊の課題と考える。昨年の提案後の議論と今後の方向性を示されたい。

令和5年第4回定例会 12月5日一般質問	1霧島永水地区への産業廃棄物処分場建設計画について (1)霧島市永水地区に産業廃棄物処分場建設の計画が進んでいる。霧島市は、同処分場内の市有地を売却しているが、面積や売却価格は幾らか。 (2)売却にいたる経過を時系列に示しいただきたい。 (3)事業者から提出された「市有地払下げ申請書」では、払下げ後の利用計画は、どのようになっているのか。 (4)払下げ申請書に対して、霧島市は、どのような条件を付して払下げ決定したのか。 (5)それは、産業廃棄物処分場を建設できる契約だったのか。 (6)払下げ後の利用計画に大きな変更が生じた場合「契約の解除」ができると思うがどうか。 2帯状疱疹予防のワクチン接種について　帯状疱疹の発生頻度は年間1,000人当たり5人程度であり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、 70歳以上では1,000人当たり10人以上となる。高齢化が進行しているなかで、今後、患者の増加が予想されるとの報告がある。県内では、4町の自治体がワクチン助成を実施しているが、本市でも先駆けて実施し、市民の安心と負担軽減を図るべきではないか。 3東牧之原地区の旧教職員住宅と牧之原・旧福山幼稚園の今後の利活用について (1)福山総合支所周辺にある用途廃止となった旧教職員住宅は老朽化が進み、管理の在り方が問われている。今後の利活用などについて、どのように対応していくのか。 (2)牧之原幼稚園は廃園を予定し、福山幼稚園は廃園されている。今後の在り方について、どのように検討しているのか。
令和5年第3回定例会 9月6日一般質問	１　会計年度任用職員の処遇改善について (1)鹿児島県の最低賃金は、10月に897円に改定される。しかし、物価上昇から見れば、賃金は追いついていない状況がある。このような中で本年４月通常国会では令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう法律改正が行われ、一時金は夏冬とも1.025月を支給できるよう、人事院が勧告した。本市の場合、どのような対応を考えているのか。 (2)総務省は、人事院勧告で俸給表が改正された場合、会計年度任用職員も常勤職員と同様に４月にさかのぼり改定することを通知している。今後、どのように対応するのか。２　子育て支援策の取組について (1)明石市では、「子ども施策に力を入れると経済もよくなる」との方針のもと、９年連続して人口が増加し、税収も増え、経済や市政が活性化している。本市の場合でも、共通する教訓があると考えるがどうか。 (2)同市では五つの子ども無料として、「①高校生までの子ども医療費無料、②中学校給食無料、③第２子以降の保育料無料化、④０歳児のおむつ無料支給、⑤子どもの公共施設の入場料無料」を実施している。本市でも、積極的な取組に学び実施すべきと考えるがどうか。３　夜間中学設置の取組について (1)県は、県立開陽高校敷地内に夜間中学の設置方針を決定した。これまで市教育委員会では、どのような議論をしたのか。 (2)本市でも夜間中学の制定のために、市内の未就学者、形式卒業者、外国人など「識字率」の調査を行い、実態把握が必要と考えるがどうか。 (3)不登校生徒や形式卒業者など、夜間中学での「学び直し」ができる積極的な取組を強めるべきではないか。４　老朽化した公営住宅の管理と今後の利活用について (1)これまで老朽化した公営住宅は「公共施設管理計画」により解体撤去してきた経緯がある。現在でも市内各地には「除去できない住宅」が存在している状況がある。その管理と除去後の利活用についてどう進めていくのか。 (2)自治体合併後の中山間地域では人口減少が続いている。移住定住事業も活用できる住宅分譲など、取組はできないのか。
令和5年第3回定例会 9月5日議案に対する質疑	・議案第59号　訴えの提起について　提案理由では、既に退去している市営住宅団地の住戸外などに残置された物品の撤去を求める訴えを提起するものである。この訴え後、民事執行法にある強制執行まで考えての提起なのか。
令和5年第2回定例会 6月21日一般質問	1　マイナンバーカードについて (1)マイナンバーカードは、システムの不具合により、別人の情報が紐づけられ別人の住民票や抹消された印鑑登録証明書が交付されるなどトラブルが発生し、安全性が担保されていないことが明らかになっている。そのことによる本市での影響はないのか。 (2)今後、健康保険証や免許証などへの紐づけが予定されている。情報漏えいにより、個人情報が他人へ提供されるなどの問題が指摘されているが、これらの問題に本市はどのように取り組むのか。 2　少子化対策について (1)少子化の原因の一つに、「子育てにお金がかかりすぎる」などの調査結果がある。少子化の原因をどう分析し、捉えているのか。 (2)子ども医療費助成は県下19市中、鹿児島市に次いで2番目に遅れている。この現状と対策をどのように進めていくのか。 (3)学校給食費は、県内13市町村が全額助成し、20市町が一部支援している。少子化対策の一環として、本市でも負担軽減と支援策を強力にすすめるべきではないか。 3　不登校児童生徒の支援のあり方について (1)本市の不登校（学校に行きづらい児童生徒）の状況はどう推移しているのか。また、不登校の実態をどう分析しているのか。 (2)本市では、子どもたちの「心の健康観察」をアプリの活用で進めている。この施策による効果をどのように考えているのか。 (3)学校への復帰を促すために、教育支援センターが設置されている。フリースクールなどを利用した場合でも、支援センターと同等の扱いはできないのか。 4　加齢性難聴の対策と補聴器助成について (1)昨年3月議会では、「特定健康診査に加齢性難聴の項目を検討する」との答弁であった。これまで、どのように議論されたのか。 (2)全国的に、加齢性難聴補助金助成制度を120以上の自治体が実施している。難聴による「孤立しない環境づくり」のための施策として、補聴器購入助成の取組を進めるべきではないか。
令和5年第2回定例会 6月20日議案に対する質疑	・議案第36号　霧島市印鑑条例の一部改正について　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正により、個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）を利用して、印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で入手できることになる。システムの不備などによる安全性に不安がある中で、条例制定の時期を待つことなどの議論はなかったのか。
令和5年第1回定例会 3月1日発言申出	発言申出
令和5年第1回定例会 2月27日一般質問	１　コロナウイルス感染症問題について (1) コロナウイルス感染症の収束は、国が責任を持って対応することが基本であるが、市としても市民が安心して生活できるための施策が必要ではないか。 (2) コロナウイルス感染症は、変異株が出現するなど特段の事情がない限り、５月８日から第２類から第５類に変更されることになるが、小中学校の児童生徒のマスク着用などについてどのように対応するのか。２　会計年度任用職員の労働条件の改善について (1) 2020年４月会計年度任用職員制度が施行された。これまで労働条件はどのように改善されてきたのか。 (2) 会計年度任用職員は、就業開始３年間が任用期間の上限となるが、３年間働くと雇い止めにもなりかねない問題がある。本市の対応はどうか。 (3) 現在雇用されている会計年度任用職員の労働条件を改善し、安心して働くことができる対策が必要ではないか。３　教育行政の在り方について (1) 鹿児島学習定着度調査は、各学年、教科ごとに実施されている。その実施の方法は、どのように取り組まれているのか。 (2) 調査にあたっては、子どもの人権に配慮することは当然と考えるがどうか。４　交通渋滞の解消について (1) 市道国分～銅田線の市民プール側から霧島方面の県道471号線は、右折する通行車両の渋滞が日常的に発生している。渋滞解消のための右折矢印信号の設置などが必要と考えるがどうか。 (2) 県当局との協議はどのように進められているのか。
令和5年第1回定例会 2月27日議案に対する質疑	・議案第13号　議決事項の一部変更について（工事請負）（仮称）霧島市クリーンセンター整備・運営事業建設工事請負契約に含まれる電力会社の接続負担金を、162億1,950万円から26億9,730万円減額し、135億2,220万円に変更することになる。今回減額する要因となった理由は何か。
令和4年第4回定例会 12月7日一般質問	１　インボイス制度について (1)来年10月から導入予定の「インボイス制度」について、どう認識しているのか。 (2)本市財政や市内中小零細企業への影響を、どのように考えているのか。 (3)インボイス制度により、免税業者など適格請求書発行事業者以外の業者が排除される懸念があるが、どう対応するのか。２　コロナ禍の特例貸付の返済について (1)社会福祉協議会が窓口となり、コロナ特例貸付金制度が活用されてきた。本制度の貸付金は、住民税非課税の低所得世帯の場合、返済を免除されることになるが本市の状況はどうか。 (2)原則、来年１月からの借入金返済が始まることになる。免除対象者以外の困窮世帯への支援が必要と考えるがどうか。３　夜間中学について 2016年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が成立した。県はニーズ調査を実施したが、本市も、より正確な実情を把握し、本市への夜間中学設置の取組を進めるべきではないか。４　地域活性化起業人制度の活用について (1)本市は総務省の地域活性化起業人制度などの活用で、ＪＡＬ・ＡＮＡの派遣元企業の協力により活性化策に努力している。本事業を活用して、福山高等学校など活性化のために活用できないのか。 (2)本事業を活用するためには、「魅力ある学校づくり」のための施策が必要となるが、地域と学校、行政が連携して取り組むことが必要と考えるが見解を問う。
令和4年第3回定例会 9月6日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルス感染症(第７波)による感染拡大が続いている。感染症法第３条で、国県と地方自治体の責務が明らかにされており、自治体にできることに限界もあるが、感染症拡大が止まらない中で、霧島市の対応をどのように考えているのか。 (2)この状況が続くと、医療や保健所は崩壊することが懸念されるが、市独自の取組が必要ではないのか。２　子育て支援策について (1)子育てしやすい街づくりは、人口増加に貢献し、保護者の経済的負担の軽減など「人を呼び込む」効果がある。「子育て日本一の霧島市」の政策を掲げてきた市長として、子育て支援策について、どのようなビジョンを持っているのか。 (2)子ども医療費の無料化は、「子育て支援対策」の一環として、全国的な取組となっている。沖縄県では、本年４月から中学校卒業まで現物支給となり、鹿児島県のみが、償還払い方式である。霧島市として、現物支給の実施で子育て環境づくりに貢献すべきではないか。３　ごみ処理問題について (1)2022年度末、伊佐北姶良環境管理組合を霧島市が脱退することになる。牧園・横川の市民は、新たなごみストックヤードに搬入することになる。同施設の運営費は約4,000万円とのことであったが、維持管理やランニングコストなど、どのように推移すると想定しているのか。また、市民の利便性確保をどのように進めていくのか。 (2)伊佐北姶良環境管理組合では、未来館のごみ搬入手数料の値上げと霧島市のごみ処理手数料も改定する予定との説明があったが、その事実関係を明確にされたい。
令和4年第3回定例会 9月6日議案に対する質疑	議案第63号　霧島市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について・令和５年４月１日から学校給食費を公会計制度に移行を予定しているが、その効果をどう見込んでいるのか。・各学校で異なる給食費は、公会計により統一されるのか。・地産地消など独自に取り組まれている学校給食は、公会計移行後も継続できるのか。議案第72号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第10号）について・新規事業きりしま旅割クーポン事業は、１億9,354万円の予算計上である。利用期間では本年12月～来年２月までとしているが、経済効果をどの程度見込んでいるのか。
令和4年第2回定例会 6月15日一般質問	１　畜産農家への支援策について・政府による異次元の金融政策やコロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻により物価高騰を招いている。その影響は畜産農家も例外ではなく、飼料高騰は経営を圧迫している状況にある。10月には全国和牛能力共進会が本市で開催されることになる。畜産農家への支援策として、飼料代などの支援をすべきではないか。２　条例公民館の在り方と活性化について (1)地区自治公民館の運営は、自主的・自覚的な取組が大切と考える。市内の条例公民館への社会教育主事、社会教育主事補はどのように配置されているのか。 (2)社会教育主事等の配置により、公民館組織運営や各種手続き、活性化などを図るため、支援体制を強化すべきではないか。３　学校教育行政と施設管理の問題について (1)市内公立学校施設は、安全が担保されなければならないが、安全点検はどう進められているのか。 (2)各小中学校の現場から上がってきた「危険個所」の改善は早急な対応が求められるのではないか。 (3)給食費値上げは、給食センター１か所と自校方式３校が値上げしている。食材費の助成を行い、負担軽減を図るべきではないか。 (4)学校施設の維持管理をＰＴＡ負担で行っている事例がある。現状をどのように認識しているのか。その改善策をどのように考えるか。４　公営住宅の施設管理について (1)市内公営住宅の管理は指定管理者が行っている。住宅の維持管理について、入居者から苦情処理はどう対応しているのか。 (2)指定管理業者の対応が悪く、入居者から苦情が寄せられている状況であるが、懇切丁寧な説明と対応、改善が求められるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日一般質問	１　米価の下落問題について（1）米の需要量が減少している中で，コロナウイルス感染症の影響もあり，米の価格は下落している。農家への経済的影響についてどう認識しているのか。（2）適正な米価を維持するためには，政府が余剰米を買い取り，市場から切りはなすことが有効的手段と考えるがどうか。（3）米価下落の影響を受けた，全ての農家に市独自の支援策として次期水稲作付に向けた取組で種苗費相当を交付している自治体もあるが，本市でも取り組むべきではないか。２　福山総合支所周辺の老朽施設について（1）現在の福山総合支所周辺には，建設から40年以上の公共施設が存在し，市民に活用されている。老朽化が進む福山公民館，牧之原老人憩の家，体育館，消防分遣所の施設について，現状と課題をどう認識しているのか。（2）これらの施設についての方向性や整備方針について，どのように取り組んでいくのか。３　教育行政について（1）国は35人学級を2025年度までに導入することを推進している。一方，市内では，特別支援学級の教室も不足する傾向にあり，パーテーションで区切っている状況がある。改善が求められるのではないか。（2）県内全ての公立小中学校，全日制県立高校が2020年～21年に校則見直しや見直し予定で７割の生徒が見直しに関わったが，本市での公立学校における状況はどうだったのか。（3）校則見直しは，児童生徒が協議し「自主性や判断力」を育むための機会と捉え，人権を無視した校則や現状に合わないものについては改善が必要と考えるがどうか。４　身体障害者手帳を持っていない高齢者への補聴器助成について　国の補聴器購入への助成は，身体障害者手帳をもつ両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっている。加齢性の中度の難聴者の補聴器購入には助成制度はない。全国的には，65歳以上の高齢者に補聴器の支援補助を実施している自治体もあるが，本市も取り組むべきと考えるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日議案に対する質疑	・議案第５号　霧島市営プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について (1) 国分総合プール内ふれあい温泉センターを廃止することにしているが，休止前の過去５年間の利用実績はどうであったのか。 (2) 2019年予算委員会での議論では，「しばらく様子を見ながら検討していく」との議論であったが，どのような議論があったのか。・議案第22号　令和４年度霧島市一般会計予算について地方交付税133億円の予算計上は，昨年度当初予算と比較して４億5,000万円の増となっている。一方，臨時財政対策債は13億円の予算計上で，前年度と比較して10億円の減額となっており，普通交付税と臨時財政対策債の合計では６億円の減額であるが主な理由は何か。
令和3年第4回定例会 12月17日一般質問	１　介護保険料・国保税の負担軽減について (1)　介護保険は，「介護が必要な人が使えない」など制度の後退がある。一方，本市の介護保険特別会計決算（令和２年度）では，４億2,733万円の黒字，基金では６億2,000万円との報告である。特に，年金暮らしの高齢者の負担は重く負担軽減すべきと考えるがどうか。 (2)　国民健康保険税の負担は，市民の暮らしを圧迫している状況がある。市独自の施策として，2022年度も国保税負担軽減が必要と考えるがどうか。２　子育て支援策について・　子ども医療費は，県の施策として「住民税非課税世帯は病院窓口無料」であり貧困対策と考える。子育て支援対策は，課税・非課税関係なく医療費無料とすべきと考えるが，市独自の施策として子ども医療費は高校卒業まで無料とすべきではないか。３　農家所得向上対策について (1)　農産物を育てる上で，欠かせない軽油や重油，肥料の値上がりは農業経営に大きな打撃を与えている。持続可能な営農活動の一環として，市独自の施策が必要と考えるがどうか。 (2)　市長の選挙公約にも，「農業者への市独自支援拡大」を明確にしているが，具体的にはどのような内容を考えているのか。４　地域活性化対策について (1)　霧島市に合併し，国分・隼人以外の中山間地域は人口減が顕著に表れている。地域活性化策の取組が求められるがどうか。 (2)　各地域の特性を活かした土地利用やビジョンなど，計画性が求められるがどうか。 (3)　地域活性化には「観光資源の開発や研究」が必要と考えるがどうか。
令和3年第3回定例会 9月17日議案に対する質疑、特別委員会設置、委員会付託	・議案第８４号令和２年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について・議案第８５号令和２年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８６号令和２年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８７号令和２年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８８号令和２年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について・議案第８９号令和２年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について・議案第９０号令和２年度霧島市水道事業会計決算認定について・議案第９１号令和２年度霧島市水道事業会計剰余金の処分について・議案第９２号令和２年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について・議案第９３号令和２年度霧島市工業用水道事業会計剰余金の処分について・議案第９４号令和２年度霧島市病院事業会計決算認定について・議案第９５号令和２年度霧島市病院事業会計剰余金の処分について・議案第９６号令和２年度霧島市下水道事業会計決算認定について・議案第９７号令和２年度霧島市下水道事業会計剰余金の処分について
令和3年第3回定例会 9月7日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　新型コロナウイルス感染症デルタ株は，低年齢層にも感染が広がっている。夏休みが終わり，子供たちへの感染防止策にどう取り組むのか。 (2)　今後，感染予防対策と同時に，「だれでも，何度でも，ＰＣＲ検査を無料で実施すること」が求められるが見解を問う。 (3)　64歳以下の予防接種を計画通り進めることができるワクチンは確保できるのか。 (4)　18歳以下のワクチン接種計画は，どのように進めるのか。２　子ども医療費の負担軽減策について・子ども医療費は，県の施策として「住民税非課税世帯は病院窓口無料」となった。課税・非課税に限らず，「高校卒業まで子ども医療費無料化」に取り組むべきではないか。３　教育行政について (1)　2021年度から2025年度に小学校１クラス35人とすることを文科省は決定している。本市の場合，この施策にどう取り組んでいくのか。 (2)　学校から出た廃棄物は，教育委員会の責任で処分することが求められるが，現状はどうか。 (3)　牧之原中学校の生徒用トイレは，校舎内に設置されていない現状がある。空き教室を活用した改修など生徒たちが利用しやすい環境整備を進めるべきではないか。
令和3年第3回定例会 9月7日議案に対する質疑	議案第７８号　財産の処分について（１）提案理由に示されている「他市における民営化の状況等を考慮し」とあるが、どのようなことか。（２）建物を無償譲渡することを予定しているが、建物の評価は幾らになるのか。（３）土地については、貸付けとなるのか、売却となるのか。
令和3年第2回定例会 6月15日一般質問	１　会計年度任用職員の労働条件について (1)　2020年度から開始された会計年度任用職員制度は，「定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩され，人員の調整弁」との指摘がある。本市の場合，どのように改善が図られ，問題点をどのように分析しているのか。 (2)　フルタイム，パートタイムの場合，それぞれの待遇が異なることになるが，市町村職員共済組合には何名加入しているのか。 (3)　同制度の法施行により「附帯決議」も可決している。「同一労働同一賃金」のための施策を図る必要が求められるがどうか。２　教育行政について (1)　公立小中学校に勤務する教職員の「１年単位の変形労働時間制」は，平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念されている。本市で勤務する教職員の労働時間をどう認識しているのか。 (2) 「変形労働時間制」は，各自治体の教育委員会の裁量により，実態に見合った対応が求められるがどうか。３　市民生活を支援する施策について (1)　2021年度の国保税引下げは，「前期高齢者の交付金増加によるもの」との見解がある。市民運動も値下げの一因ではないのか。市長の見解を問う。 (2)　コロナウイルス感染症による「国保税減免」は，国の財源で対応されてきた経緯がある。2021年度の国保税減免や介護保険料などの減免はどのように対応するのか。 (3)　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，新型コロナウイルス感染症における施策全般に使途が可能と考える。市民生活を支援する施策をどのように進めていくのか。４　地域活性化策と環境整備について (1)　市周辺部は人口減少が続いている。福山地区では合併当時約7,000人が現在約4,700人へ減少している。人口減少対策として若者を呼び込む，格安の宅地分譲など思い切った活性化のための施策が必要ではないか。 (2)　旧田中家別邸内の浴室の利活用について，どう進めていくのか。 (3)　国分総合プールふれあい温泉センターは，2019年９月１日から休館となっている。休館した理由と今後の利活用をどのように考えているのか。
令和3年第2回定例会 6月14日議案に対する質疑	・議案第56号　溝辺都市計画事業麓第一土地区画整理事業施行規程に関する条例等の一部改正について・報告第４号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について・報告第５号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について
令和3年第1回定例会 2月24日一般質問	１　介護保険料負担軽減について (1) 介護保険は，2021年度から第８期事業に移行する。新年度では，保険料値上げが予定されているが，なぜ負担増としたのか。その理由は何か。 (2) また，コロナ禍の中での負担増は，暮らしに大きな影響を与えることになるが，市独自の負担軽減を図るべきではないのか。２　生活保護問題について　　生活保護申請のときに必要とされる「扶養者照会」が，申請をためらう大きな要因との指摘がある。「扶養照会は義務ではない」とした厚労省の見解を踏まえた対策を本市では，どのように生かすのか。３　特別障がい者手当について (1) 「負担軽減の一助」として，重い障がいを持つ方たちの生活を支援する特別障がい者手当月額２万7,350円の支給がある。市民は，どのような方法でこの制度を知ることができるのか。また，支給実績はどうか。 (2) 障がい者手帳を持っていなくても，要介護状態であれば受給できる可能性もあると考えるが，本市では，どのように対応しているのか。 (3) 行政からの周知徹底を図り，該当者に漏れなく支給できるようにできないのか。４　公共交通手段対策について (1) 人口減少が続き，公共交通の便数が減少している。地域公共交通会議では，市民の利便性確保のための議論が進められているのか。 (2) コロナ禍の中で，３密を避けることが課題となっている。いきいきチケットでのタクシー券利用は，１回当たり３００円の上限となっている。利用促進や負担軽減のため，１回の利用券金額の引上げや利用回数を改善し，より使いやすい制度に改善すべきではないか。
令和3年第1回定例会 2月22日議案に対する質疑	議案第12号～30号　農業委員会委員の任命について (1) 農業委員会委員は公選制を廃止し、市町村長が任命することになった。今回の農業委員会委員の選任は、何を基準に選任されたのか。 (2) 原則として、「農業委員の半数は認定農業者でなければならない」との規定があるが、今回の選任で認定農業委員の状況はどうか。
令和2年第4回定例会 12月2日一般質問	１　教育行政について（1）　公立小中学校で勤務する教職員の「働き方改革」について，本市ではどのように取り組んでいるのか。（2）　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）は，時間外勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４％を「教職調整額」として支給することとなっている。この制度について，どう認識しているのか。（3）　本市小学校の就学時健康診断について，「公立学校職員が携わることは業務外」との指摘があるが改善が必要ではないか。（4）　市内小学校ではフッ化物洗口を実施しているが，保護者への説明はなされているのか。また，事故発生時の対応策はどのように検討されているのか。２　子育て支援策について・本市では，現在子ども医療費を未就学児に全額助成し，小中学生１人月額2,000円を超えた分を助成（住民税非課税世帯に限り全額助成）している。県内43市町村中，５市７町で18歳まで医療費無料化を実施しており，本市でも18歳までの全ての子どもへの無料化を実施すべきではないか。３　メガソーラー発電所建設問題について・霧島地区へのメガソーラー建設計画について「環境破壊防止のための条例制定を」との意見がある。市長は，「個別法等に上乗せしての規制は困難」との見解を示している。全国的な事例を研究検討し，条例制定が必要と考えるがどうか。４　地域活性化策について・敷根地区と福山田尻地区を結ぶ海岸線の遊歩道は，これまでの台風などにより寸断された。同地域は，国立公園区域として指定されているが，関係機関への要請を行い整備が必要と考えるがどうか。
令和2年第3回定例会 9月9日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について（1）市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。（2）学校の教室の基準面積は１教室63㎡であり，１クラス40人以上の小中学校も存在しており，ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。（3）学校教育現場でも，「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は，そのことを回避できることになるが，国や県への要請が必要ではないか。２　国保税・介護保険料の負担軽減策について（1）国は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により，減免できることになるが，行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。（2）本制度は，前年度所得と比較して30％以上の減少世帯が対象となる。前年度所得０円の場合，対象とならないが，コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。３　公営住宅撤去後の公有地の利活用について（1）用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。（2）大塚団地集会所は，隣接する団地と浄化槽が併設され，費用負担などの問題があり，利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。
令和2年第3回定例会 9月8日議案に対する質疑	議案第６５号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）について（1）こども館施設整備事業8,000万円は，屋内外への遊具の設置費用とのことだが，その選定基準はどのようなものか。（2）計画では，稼働日数を１か月25日，１日平均200人と見込んでいる。施設の利用スペースは３階建て282㎡であるが，屋内遊具の配置などについて，どのような議論があったのか。（3）商工業振興総務管理事務事業の「西郷どん村」物産館は，社団法人の撤退により，納入事業者や生産者への未払金を解消する費用が837万6,000円とのことである。本事業に係る債権者，未払金，買掛金及び社団法人の負債総額は幾らになるのか。
令和2年第3回定例会 9月8日議案に対する質疑	・議案第６４号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第８号）について　市地域情報基盤整備事業２億4,700万円は，溝辺地域における超高速ブロードバンド環境を充実させるため，光ファイバー網整備ができる電気通信事業者への一部助成である。溝辺地区では，既にインターネット環境は整っているが，未整備地区と比較した投資効果をどう考えているのか。
令和2年第2回定例会 6月26日一般質問	１　新型コロナウイルス感染症の影響による支援策について (1)　新型コロナウイルス感染症による影響は，全市民に打撃となった。事業継続支援給付金の対象とならない減少率20％以下の事業者や影響を受けた農家への支援について (2)　新型コロナウイルス感染症の影響を受け，公営住宅に入居する人や低所得者の連帯保証人の在り方について (3)　公立小中学校の運営は，学習の遅れやストレス解消など，実態から出発した創意工夫が求められるがどうか。２　国保問題について (1)　新型コロナウイルス感染症により，収入が減少した国保世帯への負担軽減策について (2)　国民健康保険の短期保険証，資格証明書の発行はどのような状況となっているのか。 (3)　感染症対策が求められる中で，保険証発行は生存権を保障する問題と捉え，加入者全員への保険証発行が求められるがどうか。
令和2年第2回定例会 6月12日議案に対する質疑	・議案第37号　霧島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・報告第８号　専決処分した事件の報告について（令和２年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について）・議案第50号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第４号）について
令和2年第1回定例会 2月26日一般質問	１　会計年度任用職員の施行に伴う市の対応策について (1) 会計年度任用職員の給与は，市職員給与条例を準用することになるが，その基準は守られるのか。 (2) 同職員の労働時間が１日当たり７時間45分以下の場合，処遇はどう変化するのか。 (3) 同制度の法律に対する付帯決議があるが，どのように対応すると考えているのか。 (4) 財源確保は避けて通れないが，どう対応することになるのか。２　大規模太陽光発電所建設について (1) 2017年の霧島市内の大規模太陽光発電所は，建設中も含め，958万7,405㎡との報告がある。これ以降どのように変化しているのか。場所や面積を明らかにされたい。 (2) 相次ぐ大規模太陽光発電所建設は，ガイドラインに基づき住民説明会や災害対策が確実に実施されているか。 (3) 国分春山地区に大規模太陽光発電所建設が進められている。農地であった場所への建設について，事業者への法的遵守事項はどうなっているのか。３　農業行政について (1) 国連は，2019年からの10年間を「家族農業10年」と定めている。家族農業者数を増加させ，農地を守る取組を強力に支援することが求められているが，今後の対応策を問う。
令和2年第1回定例会 2月25日議案に対する質疑	議案第13号　令和元年度霧島市一般会計補正予算（第８号）について・消費税増税対策としてプレミアム付商品券が2019年度実施されている。今回の補正予算で，プレミアム付商品券事務費で4,018万8,000円の減額，同商品券事業費では，１億3,919万円の減額となっている。合計では，１億7,937万8,000円の減額となるが，この事業に対する評価をどう分析しているのか。議案第17号　令和２年度霧島市一般会計予算について・「こども館」施設整備事業予算9,742万3,000円が予算計上されている。同施設の利用人数を令和２年度３万人として事前評価した経過があるが，どのような手法で達成させるのか。議案第18号　令和２年度霧島市国民健康保険特別会計予算について・市長の施政方針では「被保険者，特に中間所得者層の負担軽減を図るために基金から２億円の繰入れで国保税の税率を2019年度と同率に据え置く」こととしている。「中間所得者層への負担軽減」が具体的にはどう図られるのか。・精神疾患に占める費用が過大な場合に交付される交付金は当初予算でいくら計上しているのか。
令和元年12月定例会 12月10日一般質問	１　観光問題について (1)　徴用工問題を契機として，大幅に減少した観光客と経済的影響を示されたい。 (2)　慰安婦問題や徴用工問題は国際問題であり，歴史認識として受け止めなければならないが，市長の見解を問う。２　子育て支援と高齢者福祉について (1)　少子高齢化が進む中，子育て支援は保護者への経済的支援が最重要と考える。曽於市では給食費への補助で子育て世帯への経済的支援を実施しているが，本市でも検討し実施すべきではないか。 (2)　長寿祝金は節目支給となっている。75歳以上の方たちへの祝金を支給できるよう検討すべきではないか。３　災害避難所の対応策や迂回路などの対応策について (1)　防災マップでは，津波，土石流，豪雨などの際の避難所が示されている。避難の際の非常食などはどのように対応することを想定しているのか。 (2)　災害が発生しない場合，食糧備蓄品などについて本市はどう対応しているのか。 (3)　食料等の備蓄品は，賞味期限前の対策としてスポーツ少年団などへの利活用ができる。先進地の取組など参考にすべきではないか。 (4)　県道比曽木野～福山港線は７月の台風により決壊したが，同時期に国道10号も事故により不通となりライフラインに支障が出た。両路線が不通になっても通行できる農道中崎中央線などの道路整備の必要が求められるのではないか。
令和元年12月定例会 12月9日議案に対する質疑	・議案第86号～44号の59件のうち，議案第87号～89号，91号，103号，133号，135号を除く52件の議案について・議案第145号　霧島市高等学校等通学資金等の貸与に関する条例の制定について
令和元年9月定例会 9月10日一般質問	１．生活保護行政について (1) 生活保護に携わる職員配置基準は，80世帯に対して１名を義務付けられているが本市での状況はどうか。 (2) 社会福祉主事など，有資格者が業務に当たることは当然と考えるが実態はどうか。 (3) 「市民の生活を守るため」の最後のセーフティネットであるが，特に交通困難地域の自動車利用はどのように議論したのか。その経過と実績を問う。２．太陽光発電建設に伴う土石流災害やパネルの廃棄処分について (1) 霧島永水地区では，メガソーラー施設の一部が崩壊した経緯がある。災害対策や復旧は，どのように指示し報告を受けているのか。 (2) 今回の災害ではソーラーパネルも破損している。廃棄処分はどのような方法で対応したとの報告を受けているのか。 (3) 同パネルには，化学物質が含まれているとの情報もある。処分にあたっては「産廃処理」することになるが，市の認識はどうか。３．幼稚園・保育園利用料無償化に伴う給食費負担について (1) 10月から幼稚園・保育園無償化が実施される。これに伴い，給食費を保護者は支払うことになるが，公立・私立いずれも保護者負担はどの程度を想定しているのか。 (2) 子育て支援策として給食費の負担軽減を位置付ける施策が求められるがどうか。４．災害対策について (1) ７月に発生した，県道比曽木野福山港線の路肩崩壊の早期復旧が求められる。地域のライフラインはもとより，主要幹線道路であり，「事前応急査定」などの要請が必要と考えるがどうか。 (2) 災害調査における人的配置について見解を問う。
令和元年9月定例会 9月10日議案に対する質疑	議案第62号　霧島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について・本条例の制定に伴い，これまでの非正規職員（嘱託職員含む）が，継続して勤務することになるのか。・フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の労働時間は，どのように設定されることになるのか。・これまでの非正規職員の場合と会計年度任用職員での待遇は，どのように変化していくことになるのか。議案第63号　霧島市道路附属物自動車駐車場駐車料金徴収条例の制定について・同条例第３条の２では，「72時間以上連続して駐車することはできない」としているが，その理由と根拠を示していただきたい。・同５条では，「駐車料金は，利用者が駐車場から自動車を出場させる際に徴収する」とあるが，人を配置した駐車料金の徴収となるのか。
令和元年6月定例会 6月19日一般質問	１．外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度について (1)　来年度から会計年度任用職員制度が施行される。これまで市が依頼している身障者協議会などの外郭団体で働く方たちの取扱いはどうなるのか。 (2)　今後，移行する会計年度任用職員や外郭団体で働く方たちの安定雇用と労働条件の改善について，市としてどう取り組んでいくのか。 (3)　会計年度任用職員への移行により，国への財源措置が求められるがどうか。２．人口増加対策について　本市は，移住定住促進の施策に取り組んできた経緯がある。移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定しているが，今後の人口増加対策をどのように考え展開していくのか。３．国民健康保険税について (1)　本年度の国保税の値上げは，19市の中で阿久根市と本市のみであった。値上げしなかった他の自治体の取組をどう学んだのか。 (2)　昨年に引き続き，本市の国保税は値上げされた。市民の暮らしや福祉を守るために負担軽減策が必要と考えるがどうか。 (3)　全国的に子供の貧困が社会問題となっている。市長は，「子育て日本一の霧島市」の公約を掲げているが，本制度の18歳までに課税される均等割の軽減を検討すべきではないか。
令和元年6月定例会 6月18日議案に対する質疑	・報告第３号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）・報告第４号から第６号まで　専決処分した事件の報告について
平成31年第1回定例会 2月26日一般質問	１．霧島地区におけるメガソーラー建設計画について (1)　霧島地区のダイワ別荘から霧島川の急斜面に，80?のメガソーラー建設計画がある。計画では，56万坪のエリアの木を伐採し，山を削り，谷を埋めることが予想される。自然破壊を誘発する懸念のある計画について，市の対応と対策をどのように考えているか。 (2)　全国では，大規模太陽光発電所建設を規制する独自の条例を制定している自治体もある。霧島市でも，災害防止や自然環境保全のための条例制定が必要ではないか。２．非正規職員の処遇改善について (1)　非正規職員の処遇改善は，同一労働，同一賃金が求められる。国が進める「働き方改革」により，非正規職員の処遇は，新年度どう改善されるのか。 (2)　自治体で働く非常勤職員の労働条件や処遇改善は，住民サービス向上のためにも充実すべきと考える。常勤職員は公務災害補償法に基づき対応されるが，本市の非常勤職員の場合，どう担保されるのか。３．在宅酸素療法における負担軽減策について (1)　暮らしが厳しくなる中，医療費以外の負担が発生している状況がある。市民の福祉向上策として，在宅酸素療法の電気代の負担軽減策が必要と考えるがどうか。 (2)　2017年３月議会では全会一致で陳情が採択された経過がある。その後の議論と対応策について問う。４．高齢者の交通手段の確保について　いきいきチケットの活用策について，タクシー券への利用を提案した経過がある。高齢者の交通手段の確保は喫緊の課題と考える。昨年の提案後の議論と今後の方向性を示されたい。