本市の経営健全化計画における自主財源確保の取組について
　本市の財政構造の特徴として、歳入面では、市税をはじめとする自主財源の割合が40％以下と低く、財政運営を地方交付税や国県支出金等の依存財源に頼っている状況が長年続いている。よって、本市の事業運営は、国県の施策の影響を受けやすく、本市独自の自由な発想による革新的な取組ができない体質であると判断される。自主財源確保の取組として、
ｱ市税、住宅使用料、保育料等の収納率の向上に努めるとともに、差押え、公売等の滞納整理を引き続き推進する。とあるが、債権業務を一元化して、効率的に取り組む考えはないか。
ｲふるさと納税で自主財源を増やす課題として、本市では返礼品を大量生産できる企業や団体が少ない点が大きな壁となっているが、打破する方法はないのか。
ｳ企業版ふるさと納税の状況を示して頂きたい。
ｴ公共施設におけるネーミングライツが導入されているが、令和5年度の歳入金額はどれほど見込まれているのか。
ｵ「非居住住宅利活用促進税」のように、空き家対策など、本市の重要課題を解決する事業の財源となりうる法定外税を導入する考えはないか。