１　市民生活を守る市長の政治姿勢について
(1)　食料の価格上昇が41年ぶりの上げ幅と言われる中で、政府は今後５年間で防衛費総額を倍増する計画だ。一方で、社会保障費は相次ぐ負担増が示されているが、2023年度予算で市民生活を守る霧島市独自の支援策を市長はどのように考えるか。
(2)　国保税の引下げ、「均等割」軽減の対象年齢の拡充、子どもの医療費負担軽減などが求められるがどうか。
２　雨水管理総合計画について
　雨水管理総合計画では、現に被害がある西瓜川原・稲成田集落は「長期的な対策でポンプ増設や調整池の新設」としている。長期計画は、10年以上先に計画を先送りするもので、被害を受けている市民には到底受け入れられるものではない。計画を見直し、「市民生活最優先」の立場から事業を進めるべきだがどうか。
３　合併処理浄化槽問題について
(1)　新築住宅の「合併処理浄化槽設置」に県内10市が助成している。霧島市でも下水道整備計画区域外への新築住宅助成事業を復活すべきではないか。
(2)　合併処理浄化槽保守点検と法定検査の「点検料の二重負担」に市民からの苦情がある。改善を求めるべきだがどうか。
４　市独自の財源確保について
(1)　霧島市が要綱で定める市道路線認定基準に該当する路線で市民生活に利用されている「里道」を「市道」に認定し、基準財政需要額に基づく地方交付税の確保を政策的に位置付けるべきだがどうか。
(2)　この基準に基づく「里道」の調査は、どのように行われているのか。
(3)　今後の取組をどのように考えるか。