１　第４次霧島市経営健全化計画について
(1)令和４年２月に更新された霧島市経営健全化計画では、本市の財政構造の特徴として、市税を始めとする自主財源の割合が約４割と低く、財政運営を地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼っており、国・県の施策の影響を受けやすい、即ち本市独自の施策がとりにくい現状を把握しているのに、第４次計画及び財政計画参考シミュレーションでの自主財源比率は、４割に満たない数字になっている。今の財政体質を自らの努力で改善しようとする考えはないのか。
(2)本計画の重点事項の一つに、「財政調整基金繰入額の抑制」があり、収支不足の改善を図るとあるが、市税においては、個人住民税の所得割合が低く、法人市民税の占める割合が高く、誘致企業の業績に歳入額が左右されやすい本市の特徴的な歳入構造であるが、鹿児島県の予算計画にあるような農林水産業、観光関連産業、企業の「稼ぐ力」を向上させ、市民や事業者の所得を増やし、税収入を増やすような取組はできないのか。
(3)重点事項の２点目に「市債発行額の抑制」、３点目に「財政調基金の涵養」があるが、令和7年度には104億円の市債を発行する計画になっている。(仮称)霧島市クリーンセンターなどの大規模な建設整備のために必要な市債だと思うが、令和７年には団塊の世代が後期高齢者となり、扶助費の増加が予想される。令和８年以降の市民サービスにしわ寄せが及ぶことはないのか。

２　ＤＸ推進課の本年度の活動計画について
本年４月に発足したＤＸ推進課の主な担当業務は、「ＤＸ政策の総合的な企画・調整、社会保障・税番号制度、地域情報化の推進」となっている。第４次経営健全化計画の中にも自治体ＤＸの推進が含まれているが、
(1)本年度のＤＸ推進業務計画はどうなっているのか。
(2)これからＤＸを推進することで、市民サービスはどのように変化するのか。
(3)ＤＸを推進することで、市役所職員の働き方改革はどのようなものになると考えられるのか。