１．地区自治公民館活動の活性化について
(1)　自治会の加入状況は年々低下傾向にあると思われるが，加入状況及び各地区自治公民館活動の現状（在り方）について問う。
(2)　市からの各種依頼等に対する自治公民館長の役割と現状について問う。
(3)　地域まちづくり委員会が作成する「地域まちづくり事業計画書」と地区自治公民館活動の関係について問う。
(4)　上記計画書に係る要望に対する対応の仕方について問う。

２．奨学資金貸付事業の展望について
(1)　奨学資金貸付事業の現状と今後の計画について問う。
(2)　この貸付事業のほかに，就労等のための資格取得や技術習得に活用できる保健福祉部や農林水産部関係の支援制度はないのか問う。

３．自治体法務について
　行政環境がより複雑・高度化している現状に対応するためには，職員としての法曹有資格者（弁護士等）の常駐が必要である。本市の法的課題に対応する取組を問う。