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霧島市議会インターネット中継

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※検索結果一覧

  • 令和6年第1回定例会 令和6年2月27日(火)
  • 一般質問
  • 若獅子会
  • 今吉 直樹 議員
1周年行事等を生かした取組の推進について
(1)日本で最も歴史ある霧島錦江湾国立公園は、昭和9年3月16日に指定され、令和6年3月16日に指定90周年を迎える。これまで長きにわたり、官民による実行委員会を設置し記念事業等を実施してきた。国立公園指定100年、1世紀という歴史的な節目に向けて、これからの10年をどう歩みを進めていくかを、市民や関係者と共に考え、内外に発信していく取組を行うべきだと考えるがどうか。本市の取組について問う。
(2)令和7年11月7日、霧島市誕生後20年の節目を迎える。これまでの市制の歴史を振り返り、現在地を認識し、これからのビジョンや目標を内外に発信する好機と捉えるがどうか。
2農林水産業の稼ぐ力の向上について
(1)本市の地域ブランド「ゲンセン霧島」は、2018年度に認定制度が開始されてから、これまでに多くの産品や活動が認定されている。同制度を通じて、経済的な効果や数値化できない成果を数多く生み出すとともに、農林水産業の稼ぐ力の向上に繋がっていると考える。これまでの成果と課題、今後の取組について問う。
(2)近年、大規模なコンベンションとして「全国和牛能力共進会」や「かごしま国体」等が開催されてきた。開催に伴う短期的な経済効果にとどまらず、更なる誘客促進や新たな観光資源の開発等に生かすべきだと考えるが、その見解を問う。
3地域特性を生かした観光の推進について
(1)国立公園利用者数や霧島山登山者数の現状はどうか。
(2)大浪池登山口の駐車場整備や登山道整備の現状と課題、今後の取組はどうか。
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  • 公明党霧島市議団
  • 久保 史睦 議員
1森林保全の促進と現状の課題について
(1)山林の樹木伐採について、届出件数と伐採面積の推移を問う。
(2)届出に対しての留意事項に災害対策は含まれているのか問う。
(3)伐採後の保全状況について追跡調査がなされているのか問う。
2道路行政について
(1)道路の法面より樹木等がはみ出し、通行上支障を来している。法面は市の管理責任があると考えるが伐採計画はないのか問う。
(2)道路に張り出している樹木等に対し通行上の安全を確保する視点から建築限界を遵守する取組を強化すべきではないか問う。
3耕作放棄地の解消に向けた取組について
(1)本市の耕作放棄地(遊休農地)の現状と今後をどのように分析しているか問う。
(2)所有者不明等により管理されていない農地の対応法について問う。
(3)所有者不明農地制度の周知状況及び活用事例について問う。
4サニタリーボックスの設置について
過去質問した男性用トイレの個室へのサニタリーボックス設置についてその後の取組を問う。
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  • 日本共産党霧島市議団
  • 宮内 博 議員
1介護保険問題について
(1)2024年度の介護報酬改定は、全体では1.59%増とされる一方で訪問介護は2%~3%の減額が行われている。市社会福祉協議会では、隼人町で長く行われてきた介護保険事業を3月末には、「廃止」を決定している。介護報酬の減額により、事業継続が困難な事業所が増えることが心配されるが、その影響と対策をどのように考えているのか。
(2)第9期介護保険事業における計画を策定する中で実施された事業所への調査では、運営上の大きな課題に「職員の確保」が挙げられている。この課題解決のためにどのような対策を考えているのか。
2災害対策について
(1)能登半島地震の教訓と対策について
ア今回の地震では、ライフラインが破壊され、長期の断水が続いている。市の水道事業における耐震化の状況と、今回の震災を受けた今後の対策をどのように考えているか。
イ耐震対策が不十分な個人住宅の倒壊が多く報告されている。この教訓から霧島市建築物耐震計画の充実を図り、耐震化を促進すべきだがどうか。
(2)豪雨災害事業について
「雨水管理総合計画」で、10年以上先に事業を実施するとされている隼人町姫城西瓜川原・稲成田地域の水害対策の前倒しの計画を進めるべきだがどうか。
3市民の移動手段の確保について
(1)国分・隼人地域の一部で行われている「きりしまMワゴン」の運行実績と、この間の実証運行で明らかになった問題は何か。
(2)「きりしまMワゴン」は隼人地域では、南部地域のみの運行で行われているが、北部地域でも高齢者からの期待の声が寄せられている。運行エリアの拡充も考えるべきではないか。
(3)外国人労働者が多く居住している地域への巡回バスの運行を計画的に進め、市民との交流の機会を広げる取組を進める考えはないか。
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  • いっしん会
  • 池田 綱雄 議員
1高齢者対策について
高齢者の買物や病院への移動手段をどのように考えているか、その対策を問う。
2国分広瀬の霧島市公設地方卸売市場周辺の整備について
(1)事業化が決定した(仮称)霧島スマートインターチェンジの現在の進捗状況を問う。
(2)地元特産品等の販売や観光案内ができる拠点施設として道の駅を整備する計画はないか問う。
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  • いっしん会
  • 山口 仁美 議員
1学校再編計画について
「これからの小学校のあり方等について」の中では、小規模小学校のあり方指針の中で、1.1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合2.当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ、同地区から統廃合を希望する申出があった場合、の二つの基準を示し、審議会への諮問を行うことを示している。
ア1.の基準は、文科省が示す適正規模校や、小規模校の基準(6学級以下)をはるかに下回る。子どもたちの教育環境に責任を負うものとして、もっと早い段階での検討が始められるよう、早急に指針の見直しをすべきではないか。
イ2.の基準について、保護者と地域の間での合意を前提とするため、知識や情報が不足する状況で話し合いを行うことにより、対立構造になりやすい側面がある。地域が、現状を把握し、よりよい検討をするためにも、教育委員会からの情報提供や対話の場を設けていけないか。
ウ現在の1校ずつの進め方では、吸収合併のような形の統廃合となり、地域文化の継承が困難になる。小さな地域に寄り添う持続可能な地域づくりのため、学校再編計画の策定を急ぐべきではないか。
2ひとり親家庭医療費助成の手続の簡素化について
現在、ひとり親家庭医療費助成制度では、申請書に領収証か医療機関等の証明書を添え、本庁または各総合支所の担当窓口に提出する形となっているが、保護者への手続きの負担が大きい。医療機関窓口での申請を導入できないか。
3公営住宅について
公営住宅については順次長寿命化や個別改善をしているが、階層による入居率等やライフサイクルコストを考えた場合、木造や低層への建て替えや民間借り上げ等も導入すべきではないか。
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  • 無会派
  • 植山 太介 議員
本市の観光振興について
(1)観光地域づくり法人(DMO)の取組はあるか。
(2)国内外を含む目的別(観光・ビジネス)旅行客の市内移動手段の種類・割合はどうか。
(3)令和4年度に行ったワーケーション誘客事業をどう評価するか。
(4)マイクロツーリズムの推進に進展はあるか。
(5)ニューツーリズムの取組はあるか。
(6)新しい形態の宿泊モデルの取組はあるか。
(7)オーバーツーリズムがあるか。また予防策があるか。
(8)市内の学校などを活用して、観光人材育成に取り組めないか。
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