※検索結果一覧
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1福祉部門の早期ＤＸ化推進について (1)保健福祉部で扱う情報は多岐にわたる。早期にＤＸ化を図ることで、行政効率が上がると考えるがどうか。 (2)市民への訪問が必要な場面において、紙の書類を持ち歩くことへのセキュリティ対策はどのように行っているか。 (3)市域の広さと職員の移動コストを考えると、クラウド型サービスの活用が有効だと考えるが、検討できないか。 2学びの多様化学校の推進について (1)市民の間で「子どもの居場所づくり」に取り組む事例があるが、市はどのような支援・協力をしていくか。 (2)不登校を含む子どもの「教育機会の確保」について、どのように考えているか。 (3)現時点でのフリースクールとの連携状況はどうか。 (4)学びの多様化学校の設置を推進すべきと考えるが、どのような見解か。 3公共施設のファシリティマネジメントについて (1)公共施設管理計画では、総量縮減による財政負担減を目的としているが、総量縮減のみを行う場合、サービスの低下につながりかねない。市民サービスを維持・向上させるためにどのような取組を考えていくか。 (2)それぞれの公共施設のコストの把握やマネジメント、歳入増加へ向けた検討は、どのように行っているか。 (3)ファシリティマネジメントについて、将来負担を減らすために、公共財産管理に関する機能を強化し、公民連携なども含めた取組をどのように推進していくのか。 |
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1再生可能エネルギー問題について (1)霧島市は、再生可能エネルギー施設からの発電量が、2021年12月末で一般家庭供給戸数15万6,812世帯分と試算している。このような中で、電力事業者による太陽光施設からの出力制御が強められている。その影響を、どのように考えているか。市長の見解を問う。 (2)「原発推進」が再生可能エネルギーの導入を妨げていると思うが、市長の見解はどうか。 (3)家庭用の太陽光発電設備や蓄電池への補助制度を充実して再生可能エネルギーの促進を図るべきだがどうか。 2市独自の財源確保策について (1)日常的に市民が利用している「里道」は「市道」に認定することで地方交付税の増額が見込まれる。里道を市道に認定するためには、「市道路線認定基準要綱」に基づく調査が必要だが、議会での指摘後に、どのような取組が行われているか。 3共同住宅水道料金の負担軽減策について (1)霧島市では、2階建て共同住宅の多くで20ミリメートル口径の水道が設置されていると思うが、その設置状況はどうか。 (2)共同住宅の水道料金は、霧島市の給水条例で「設置されているメーターの口径の大きさにかかわらず、申請によって各世帯の使用者が使用する給水装置のメーターの口径の大きさを13ミリメートルとみなして料金を算定することができる」（第30条）とされているが、その実績が報告されていない。制度の周知を図り「申請減免」を活用できる取組を求めるがどうか。 4就学援助制度の充実について (1)霧島市で実施されている就学援助は、生活保護基準額の「1.2倍を超えない方」を対象としているが、この基準額を引き上げ、充実すべきではないか。 (2)就学援助で支給される学校給食費は、「実績の8割」だが、全額給付に見直し、保護者負担を軽減すべきではないか。 |
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1誰もが自分らし く、生きやすい社会の仕組みづくりについて (1)平成31年2月27日及び令和2年2月26日で、質問をした性的少数者LGBTQの現状において、当事者等から、市への問合せや、学校現場において状況の把握はなされているのか伺う。 (2)全国的に地方自治独自の政策が進んできている。県内18市の状況を伺う。また本市においては、取組むことを前提として考え、検討しているのか、見解を問う。 2公共の福祉の増進に繋がる多種多様な課題解決を図るための部署創設について 市民が抱えている課題は、多岐に渡り、市役所の担当部署のみでの解決が不可能である。先日の議員と語ろかいでも、避難所や多文化共生で、その実態が明らかとなった。多岐に渡る課題を解決するための、部署間を繋ぎ、情報共有などを行うことは、大変必要であると考える。それらの課題解決をするための調整、誘導などを行うための窓口となる担当部署を創設すべきと考えるが見解を問う。 3指定管理業務における市の適正な行政事務の執行について 霧島市医師会医療センターの管理運営に関する基本協定書が、平成28年4月1日に、指定管理者として、姶良地区医師会と締結されている。この基本協定書は、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの10年間となっている。 ｱ平成28年度から令和5年度までの、年度ごとの指定管理料は幾らであるのか。あわせて令和6年、令和7年の指定管理料を幾らと想定しているのか。また基本協定書第3条に「公共性及び民間事業の趣旨の尊重を踏まえ、民間的運営手法に基づき効率的に」とあるが、指定管理者の運営状況をどのように分析し、予算に反映しているのか伺う。 ｲ基本協定書第7条で、第三者による実施の条項で「事前に市の承諾を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者へ委託し、又は請け負わせてはならない」とあるが承諾を行う委託業務の件数及び内容と承諾行為の状況はどのようになっているのか伺う。 ｳ令和8年度からの指定管理者選定スケジュールはどのようになっているのか伺う。 |
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株式会社永水クリーンセンターが霧島永水地内に計画している産業廃棄物最終処分場（安定型）の設置事業について (1)㈱永水クリーンセンターはこの事業について9月22日、永水地区等を対象にして事業概要の説明会を実施されたが、市に対しては説明はなされたのか。説明があったのであれば、それはどういう内容であったか示されたい。 (2)市は、処分場設置計画地内の山林（永水3616-60）35.457㎡を令和元年8月9日にさくら農園に売却されているが、売却に至った詳しい経緯を示されたい。また、売却に当たり利用目的等に関する条件は無かったのか伺う。 (3)市は、処分場設置計画地内の山林（永水3644-32）204㎡を令和5年6月2日さくら農園に売却されているが、売却に至った詳しい経緯を示されたい。また、売却に当たり利用目的等に関する条件は無かったのか伺う。 (4)観光地である霧島としては当然ながら自然と環境を守る上からしても断固反対するべき事業であると考えるが、環境影響評価等が行われる中で、市長は意見を求められることになる。どのような見解を今現在お持ちであるか示されたい。 |
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1誰ひとり取り残さ れない、こどもまんなか社会の実現について (1)生活困窮世帯を支援する活動や、子ども食堂を運営する市民団体等への支援策はどうか。 (2)放課後等の子どもたちの居場所である児童クラブへの支援や連携を充実できないか。 (3)学校にいけない子どもたちが過ごす居場所として児童クラブ施設の活用はどうか。 2誰ひとり取り残されない、デジタル社会の実現について (1)情報格差（デジタルデバイド）の解消対策の現状と課題、今後の方向性はどうか。 (2)本市のテレワークの推進状況はどうか。 (3)市民への情報提供の手法としてLINEの活用はどうか。 (4)デジタル地域通貨の導入はどうか。 |
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1本市の財産管理状況について (1)本市の土地、建物で企業や個人に貸し出している件数は何件か地区別に示せ。 (2)地代や建物の賃料は幾らか地区別に示せ。 (3)今後土地、建物の売却予定はあるか。 2本市所有未登記の土地について (1)未登記の土地の件数は何件か示せ。 (2)各課ごとに10年未満、10年以上、20年以上、30年以上に区分して示せ。 (3)今後解決策をどのように考えるか。 |
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