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令和5年第1回定例会　令和5年3月2日（木）

一般質問
	無会派松枝　正浩　議員	市長の政治姿勢について (1) 市民に寄り添い、市民の声を大切に聴く、公平公正な市政推進について問う。ｱ 2022年12月議会、議案第90号霧島市部設置条例等の一部改正（市長公室設置）についての議案反対討論における市の見解を問う。ｲ 2023年仕事始め式で、「市民が望むことを実施していく」との市長年頭所感が述べられました。市民が望むことの声をどのように拾い、形としていくのか問う。ｳ農大跡地における活用策の計画について問う。また計画を所管する部署はどこであるのか問う。ｴ市長公約の進捗を公表する考えはないか問う。また市長就任１年が過ぎ、公約以外において、取り組むことを考えているものがあるのか問う。 (2) 財源確保の視点から、職員の債権認識と適正な債権管理について問う。ｱ　これまでの債権の質問から、庁内における債権の分類がなされ、債権に関する研修も行われている。また職員弁護士の相談体制もとられている。これまでの研修回数と職員弁護士への相談件数を質問以降、年度ごとの実績件数をそれぞれ問う。また債権に対する職員の認識は、どのように変化しているのか問う。ｲ 2021年度霧島市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書で、「歳入の確保のためには、その収入率の向上と未収入済額の縮減も重要な課題である。市税などで依然として多額の収入未済額があるが、収納担当課の収納率向上に取り組む姿勢と債権に対する意識の高さは評価するものである。適正な債権管理は、市民負担の公平性や行政の信頼確保の観点からも重要である。適宜法的措置をとることなどを含め、「債権」の認識や「債権を持っている」意識を深めることにより、全庁的に債権回収の強化を図る必要がある」との意見が出された。このことに対する市の見解を問う。ｳ現在、業務における債権の適正な管理はなされているか問う。
	霧島市政クラブ宮田　竜二　議員	１　道路ネットワークの構築について　霧島市民はもとより、市外の方々からも、国分・隼人地区の交通渋滞の解消について多くの要望を頂いている。ｱ国分と隼人の中心地を結ぶ県道471号(北永野田小浜線)の渋滞解消策を示して頂きたい。ｲ都市計画道路市道新川北線の２期計画(国分駐屯地～県道60号区間)は、平成26年の策定時点では平成29～令和３年度の工事計画であったが、現状を示して頂きたい。２　総合的な公共交通の連携強化について　隼人駅東口の再開発は、霧島市の活性化に良い方向に進むと思われる一方、見次交差点を中心にして更に渋滞の悪化が懸念される。令和元年９月の一般質問でも提案したが、ホテル京セラ前の市道あゆみらい通り線を鹿児島神宮方向に延伸し、ＪＲ日豊線路をアンダーパスして県道473号（崎森・隼人線）に接続する都市計画整備路線の実現が望ましい。当時は地元住民の合意が得られないとの答弁であったが、その後の進展と、実現性・実効性について考えを示して頂きたい。
	霧島市政クラブ木野田　誠　議員	１　公証役場（公証人役場）について (1) 現在、鹿児島県内に鹿児島市、薩摩川内市、鹿屋市、奄美市の４か所に公証役場（公証人役場）が置かれている。法務省の管轄ではあるが、県下２番目に多い人口を有する霧島市には設置されていない現状である。市長はこの状況をどのように捉えているか伺う。 (2) 霧島市に誘致する考えはないか伺う。２　こども館について (1) 上野原にこども館を設置して約1年半が経過したが、利用状況を示されたい。 (2) 市長には今後新たなこども館設置の計画があるか伺う。３　移住定住促進事業について　先の市長施政方針における移住定住促進事業等の取組について、具体的な内容はどうなるのか示されたい。
	霧島市政クラブ德田　修和　議員	１　人権啓発・教育の在り方について (1) 鹿児島県人権尊重の社会づくり条例が施行されることによる効果を訊ねた経緯があるが、1年が経過しようとしている今、市の取組に変化があったのか問う。 (2) 学校教育では、県条例をうけて行った取組はあるのか問う。 (3) 現状把握の観点から、市民アンケートの必要性を問うてきたが、その後検討はされたのか問う。２　墓地管理の在り方について (1) 各地域の墓地管理組合の管理状況の把握はできているのか問う。 (2) 管理に関する相談等は出ていないのか、また対応はどのようになっているのか問う。 (3) 市営墓地の管理状況や今後の在り方について問う。
	霧島市政クラブ藤田　直仁　議員	商工業者に対しての支援について (1) 観光の推進並びに閑散期の誘客対策として実施した「きりしま旅割クーポン事業」の販売状況について問う。 (2) 創業支援の一環である「リノベーションまちづくり」の現状について問う。 (3) 返済や経費の補助を行う本市独自の融資支援制度の創設の経緯と事業内容について問う。 (4) 経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等に対しての「物価高騰・事業継続支援給付金」事業の現状について問う。

	無会派松枝　正浩　議員	市長の政治姿勢について (1) 市民に寄り添い、市民の声を大切に聴く、公平公正な市政推進について問う。ｱ 2022年12月議会、議案第90号霧島市部設置条例等の一部改正（市長公室設置）についての議案反対討論における市の見解を問う。ｲ 2023年仕事始め式で、「市民が望むことを実施していく」との市長年頭所感が述べられました。市民が望むことの声をどのように拾い、形としていくのか問う。ｳ農大跡地における活用策の計画について問う。また計画を所管する部署はどこであるのか問う。ｴ市長公約の進捗を公表する考えはないか問う。また市長就任１年が過ぎ、公約以外において、取り組むことを考えているものがあるのか問う。 (2) 財源確保の視点から、職員の債権認識と適正な債権管理について問う。ｱ　これまでの債権の質問から、庁内における債権の分類がなされ、債権に関する研修も行われている。また職員弁護士の相談体制もとられている。これまでの研修回数と職員弁護士への相談件数を質問以降、年度ごとの実績件数をそれぞれ問う。また債権に対する職員の認識は、どのように変化しているのか問う。ｲ 2021年度霧島市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書で、「歳入の確保のためには、その収入率の向上と未収入済額の縮減も重要な課題である。市税などで依然として多額の収入未済額があるが、収納担当課の収納率向上に取り組む姿勢と債権に対する意識の高さは評価するものである。適正な債権管理は、市民負担の公平性や行政の信頼確保の観点からも重要である。適宜法的措置をとることなどを含め、「債権」の認識や「債権を持っている」意識を深めることにより、全庁的に債権回収の強化を図る必要がある」との意見が出された。このことに対する市の見解を問う。ｳ現在、業務における債権の適正な管理はなされているか問う。
	霧島市政クラブ宮田　竜二　議員	１　道路ネットワークの構築について　霧島市民はもとより、市外の方々からも、国分・隼人地区の交通渋滞の解消について多くの要望を頂いている。ｱ国分と隼人の中心地を結ぶ県道471号(北永野田小浜線)の渋滞解消策を示して頂きたい。ｲ都市計画道路市道新川北線の２期計画(国分駐屯地～県道60号区間)は、平成26年の策定時点では平成29～令和３年度の工事計画であったが、現状を示して頂きたい。２　総合的な公共交通の連携強化について　隼人駅東口の再開発は、霧島市の活性化に良い方向に進むと思われる一方、見次交差点を中心にして更に渋滞の悪化が懸念される。令和元年９月の一般質問でも提案したが、ホテル京セラ前の市道あゆみらい通り線を鹿児島神宮方向に延伸し、ＪＲ日豊線路をアンダーパスして県道473号（崎森・隼人線）に接続する都市計画整備路線の実現が望ましい。当時は地元住民の合意が得られないとの答弁であったが、その後の進展と、実現性・実効性について考えを示して頂きたい。
	霧島市政クラブ木野田　誠　議員	１　公証役場（公証人役場）について (1) 現在、鹿児島県内に鹿児島市、薩摩川内市、鹿屋市、奄美市の４か所に公証役場（公証人役場）が置かれている。法務省の管轄ではあるが、県下２番目に多い人口を有する霧島市には設置されていない現状である。市長はこの状況をどのように捉えているか伺う。 (2) 霧島市に誘致する考えはないか伺う。２　こども館について (1) 上野原にこども館を設置して約1年半が経過したが、利用状況を示されたい。 (2) 市長には今後新たなこども館設置の計画があるか伺う。３　移住定住促進事業について　先の市長施政方針における移住定住促進事業等の取組について、具体的な内容はどうなるのか示されたい。
	霧島市政クラブ德田　修和　議員	１　人権啓発・教育の在り方について (1) 鹿児島県人権尊重の社会づくり条例が施行されることによる効果を訊ねた経緯があるが、1年が経過しようとしている今、市の取組に変化があったのか問う。 (2) 学校教育では、県条例をうけて行った取組はあるのか問う。 (3) 現状把握の観点から、市民アンケートの必要性を問うてきたが、その後検討はされたのか問う。２　墓地管理の在り方について (1) 各地域の墓地管理組合の管理状況の把握はできているのか問う。 (2) 管理に関する相談等は出ていないのか、また対応はどのようになっているのか問う。 (3) 市営墓地の管理状況や今後の在り方について問う。
	霧島市政クラブ藤田　直仁　議員	商工業者に対しての支援について (1) 観光の推進並びに閑散期の誘客対策として実施した「きりしま旅割クーポン事業」の販売状況について問う。 (2) 創業支援の一環である「リノベーションまちづくり」の現状について問う。 (3) 返済や経費の補助を行う本市独自の融資支援制度の創設の経緯と事業内容について問う。 (4) 経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等に対しての「物価高騰・事業継続支援給付金」事業の現状について問う。