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霧島市議会インターネット中継

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※検索結果一覧

  • 令和4年第4回定例会 令和4年12月6日(火)
  • 一般質問
  • 無会派
  • 山口 仁美 議員
1 高齢者の聞こえの問題について
(1) 加齢性難聴について、耳鼻咽喉科の早期受診の勧奨ができる仕組みづくりや、耳にあった補聴器の装用と定期受診の勧奨に取り組めないか。
(2) 加齢性難聴に関する理解の推進のため、高齢者に多く接する職種の方々への研修機会の提供や市民セミナーの実施ができないか。
(3) 聞き取りによる検査などの際に、対話支援機器の活用ができるよう補助事業等を検討できないか。
2 子どもにやさしいまちづくり事業の導入について
令和4年6月に成立したこども基本法においては、第3条第3号、同条第4号で、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保、こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条で、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられている。
(1) 市長は、子どもの声の制度・政策への反映に向けてどのような方針を持っているか。
(2) 子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI=Child Friendly Cities Initiative)は、「子どもの権利条約」を自治体で具現化するためにユニセフが提唱している事業である。取り入れていく考えはないか。
3 男女共同参画施策について
(1) 男女共同参画についての市の役割は何か。
(2) 市民主体での男女共同参画を推進するために、情報の取りまとめや発信などの後方活動支援などを行うことはできないか。
(3) 特に防災の面においては、男女共同参画の視点が欠かせない。人権・男女共同参画グループとどのような協力体制を作っていくか。
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  • 無会派
  • 前田 幸一 議員
1 全国和牛能力共進会をどう評価するか。
(1) 霧島市における経済効果はどのように評価しますか。
(2) 5日間開催された訳ですが、全体的にどのように評価されますか。
(3) 全国和牛能力共進会において、日本一の称号を頂いたことにより、今後このことをどのように生かしていきますか。
2 台風14号による被害対策について
(1) 牧園~湧水線の復旧工事について伺います。
(2) 幹線市道以外の市道の対応について伺います。
(3) 避難所の運営について伺います。
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  • 霧島市政クラブ
  • 川窪 幸治 議員
1 本市のあいさつの在り方について
(1) あいさつは人と人をつなぐ大切なコミュニケーションツールといわれている。そのあいさつを庁舎内ではどのような位置付けとして取り組んでいるのか。
(2) 本市全体でのあいさつの促進は教育委員会との連携につながると考えるが、本市全体で行政・学校・企業と連携している取組はあるのか。
(3) 全国的に人と人とのコミュニケーションの希薄化が進む中、本市でも学校や地域の活動でも苦慮していると聞く。あいさつで本市を盛り上げるために「あいさつ条例」を制定することはできないか。
2 本市の環境美化について
(1) 本市は生活環境美化条例が制定されているが、条例制定後にどのような効果や成果があったか。
(2) 「落書き」がまちの美観を損ねている。新たに落書き禁止をうたうなど、当該条例を見直す必要があると考えるがどうか。
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  • 日本共産党霧島市議団
  • 宮内 博 議員
1 市民生活を守る市長の政治姿勢について
(1) 食料の価格上昇が41年ぶりの上げ幅と言われる中で、政府は今後5年間で防衛費総額を倍増する計画だ。一方で、社会保障費は相次ぐ負担増が示されているが、2023年度予算で市民生活を守る霧島市独自の支援策を市長はどのように考えるか。
(2) 国保税の引下げ、「均等割」軽減の対象年齢の拡充、子どもの医療費負担軽減などが求められるがどうか。
2 雨水管理総合計画について
 雨水管理総合計画では、現に被害がある西瓜川原・稲成田集落は「長期的な対策でポンプ増設や調整池の新設」としている。長期計画は、10年以上先に計画を先送りするもので、被害を受けている市民には到底受け入れられるものではない。計画を見直し、「市民生活最優先」の立場から事業を進めるべきだがどうか。
3 合併処理浄化槽問題について
(1) 新築住宅の「合併処理浄化槽設置」に県内10市が助成している。霧島市でも下水道整備計画区域外への新築住宅助成事業を復活すべきではないか。
(2) 合併処理浄化槽保守点検と法定検査の「点検料の二重負担」に市民からの苦情がある。改善を求めるべきだがどうか。
4 市独自の財源確保について
(1) 霧島市が要綱で定める市道路線認定基準に該当する路線で市民生活に利用されている「里道」を「市道」に認定し、基準財政需要額に基づく地方交付税の確保を政策的に位置付けるべきだがどうか。
(2) この基準に基づく「里道」の調査は、どのように行われているのか。
(3) 今後の取組をどのように考えるか。
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