霧島市議会インターネット中継

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令和2年第4回定例会　令和2年12月4日（金）

一般質問
	新風会山口　仁美　議員	１　公共空間の利活用について (1)　まちづくりにおける行政の役割とは何か。 (2)　公共施設の保有量の適正化について，本市の方向性を問う。 (3)　まちなかにある公共施設だけではなく，公共空間の積極的な利活用を促進すべきではないか。２　SDGs達成のための教育の在り方について (1)　SDGs達成のために，学校現場が現在行っている取組と，今後の方向性について問う。 (2)　教育委員会内の職員は，SDGｓについてどのような意識を持っているか。３　乳幼児を育てる方の精神保健について (1)　母親たちの孤立傾向については非常事態ともいえる状況である。乳幼児を育てる方の精神保健について，現在の状況はどうか。 (2)　マルトリートメント(不適切な養育)への対応は，どのように行っているか。 (3)　すこやか保健センターの職員の業務も増大している中で，孤立を防ぐためには予防的な関わりの在り方を工夫するべきと考えるが，民間団体等との協力体制づくりや，各地域子育て支援センターの取組内容の工夫を通し，母親たちのつながり作り支援はできないか。４　ITとセキュリティについて (1)　今後もIT化が促進されていく中で，様々なシステムが各課や学校に入っていくことが予想されるが，職員は充分なセキュリティの知識を持ち合わせているか。基礎的なセキュリティの知識を学習する機会は提供されているか。 (2)　外部有識者による，情報セキュリティやIT技術に関する委員会を設置することはできないか。
	霧島市政クラブ宮田　竜二　議員	第２期霧島市ふるさと創生総合戦略について問う (1)　「第２期霧島市ふるさと創生総合戦略」では，2060年の本市の人口目標を13万人とした第１期総合戦略の目標を継承することになった。この目標を達成するために，出生率の向上等により自然減を抑制するとあるが，ア　令和４年度の合計特殊出生率を1.84に目標設定している。この数値は妥当と言えるのか。本市の場合，成果指標は，合計特殊出生率ではなく出生数にしたほうがよいのではないのか。イ　国は，令和3年4月から不妊治療の助成拡充を検討しているが，本市は独自の支援体制を検討しているのか。 (2)　移住定住促進による社会減の抑制として，空港や高速道路，国内外への流通ルートが確保された地理的特性を活かし，企業誘致を積極的に推進するとあるが，溝辺にある鹿児島臨空団地が長期間塩漬けされている。現在も半分以上の６区画9.7ｈaが空いている状態だが，県への働きかけなど具体的な活動を示せ。 (3)　本市特有の歴史・文化的条件，山や川，海，温泉，食など多種多様な資源や素材を活かし，五感に響く，感動を生み出す本市ならではの観光施策の展開により，国内外からの交流人口増加を目指すとあるが，ア　新型コロナウイルス感染症の影響で観光需要に変化が生じていることへの対応はどうするのか。イ　コロナの影響でキャンプの需要が高まっている。上野原縄文の森にキャンプ場を新設し，歴史・文化とレクリエーションを融合。また，こども館を利用する子育て世代にも魅力ある施設となり，交流人口増加の相乗効果が期待できるが，鹿児島県立埋蔵文化財センターや県との協議など検討する考えはないか。
	市政会池田　守　議員	環境問題について・地球温暖化対策としての再生可能エネルギーについて (1)　太陽光発電の現状と課題についてア　市内にあるメガソーラーと呼ばれる大規模なシステムについてイ　公共施設への設置状況について (2)　木質バイオマス発電の現状と課題について (3)　小水力発電の現状と課題について (4)　地熱発電の現状と課題について
	霧島市政クラブ德田　修和　議員	１　土地改良区の運営に対する市の関わり方と地域による一斉清掃の在り方について (1)　今後，用水路の維持管理に対して，どのように関わっていくのか問う。 (2)　現在，水土里サークル活動の一環として，用水路の一斉清掃が行われているが，市としてどこまでサポートができると考えているのか問う。２　小中学校の通学区域について (1)　調整区域の設定はどのように行われているのか問う。 (2)　調整区域となっていない地域で，要望が出ていると思うが，どのような対応がされているのか問う。 (3)　今後，都市化が進むに当たり，対象となりうる地域も出てくると思うが，どのような見解をもっているか問う。
	市政会下深迫　孝二　議員	１　本市の財産管理について (1)　土地取得済で市への名義変更ができないものがあるか（各課ごとに）。 (2)　変更できない理由は何か。 (3)　10年以上経過しているものはあるか。２　工業団地について (1)　本市独自の工業団地の現状はどうか。 (2)　今後工業団地造成予定はあるのか。３　土地開発公社について (1)　本来であれば平成31年３月に土地開発公社は解散の予定だったがその後の経営状況はどうか。 (2)　３年前約１億円の預金があったが，現状はどうか。

	新風会山口　仁美　議員	１　公共空間の利活用について (1)　まちづくりにおける行政の役割とは何か。 (2)　公共施設の保有量の適正化について，本市の方向性を問う。 (3)　まちなかにある公共施設だけではなく，公共空間の積極的な利活用を促進すべきではないか。２　SDGs達成のための教育の在り方について (1)　SDGs達成のために，学校現場が現在行っている取組と，今後の方向性について問う。 (2)　教育委員会内の職員は，SDGｓについてどのような意識を持っているか。３　乳幼児を育てる方の精神保健について (1)　母親たちの孤立傾向については非常事態ともいえる状況である。乳幼児を育てる方の精神保健について，現在の状況はどうか。 (2)　マルトリートメント(不適切な養育)への対応は，どのように行っているか。 (3)　すこやか保健センターの職員の業務も増大している中で，孤立を防ぐためには予防的な関わりの在り方を工夫するべきと考えるが，民間団体等との協力体制づくりや，各地域子育て支援センターの取組内容の工夫を通し，母親たちのつながり作り支援はできないか。４　ITとセキュリティについて (1)　今後もIT化が促進されていく中で，様々なシステムが各課や学校に入っていくことが予想されるが，職員は充分なセキュリティの知識を持ち合わせているか。基礎的なセキュリティの知識を学習する機会は提供されているか。 (2)　外部有識者による，情報セキュリティやIT技術に関する委員会を設置することはできないか。
	霧島市政クラブ宮田　竜二　議員	第２期霧島市ふるさと創生総合戦略について問う (1)　「第２期霧島市ふるさと創生総合戦略」では，2060年の本市の人口目標を13万人とした第１期総合戦略の目標を継承することになった。この目標を達成するために，出生率の向上等により自然減を抑制するとあるが，ア　令和４年度の合計特殊出生率を1.84に目標設定している。この数値は妥当と言えるのか。本市の場合，成果指標は，合計特殊出生率ではなく出生数にしたほうがよいのではないのか。イ　国は，令和3年4月から不妊治療の助成拡充を検討しているが，本市は独自の支援体制を検討しているのか。 (2)　移住定住促進による社会減の抑制として，空港や高速道路，国内外への流通ルートが確保された地理的特性を活かし，企業誘致を積極的に推進するとあるが，溝辺にある鹿児島臨空団地が長期間塩漬けされている。現在も半分以上の６区画9.7ｈaが空いている状態だが，県への働きかけなど具体的な活動を示せ。 (3)　本市特有の歴史・文化的条件，山や川，海，温泉，食など多種多様な資源や素材を活かし，五感に響く，感動を生み出す本市ならではの観光施策の展開により，国内外からの交流人口増加を目指すとあるが，ア　新型コロナウイルス感染症の影響で観光需要に変化が生じていることへの対応はどうするのか。イ　コロナの影響でキャンプの需要が高まっている。上野原縄文の森にキャンプ場を新設し，歴史・文化とレクリエーションを融合。また，こども館を利用する子育て世代にも魅力ある施設となり，交流人口増加の相乗効果が期待できるが，鹿児島県立埋蔵文化財センターや県との協議など検討する考えはないか。
	市政会池田　守　議員	環境問題について・地球温暖化対策としての再生可能エネルギーについて (1)　太陽光発電の現状と課題についてア　市内にあるメガソーラーと呼ばれる大規模なシステムについてイ　公共施設への設置状況について (2)　木質バイオマス発電の現状と課題について (3)　小水力発電の現状と課題について (4)　地熱発電の現状と課題について
	霧島市政クラブ德田　修和　議員	１　土地改良区の運営に対する市の関わり方と地域による一斉清掃の在り方について (1)　今後，用水路の維持管理に対して，どのように関わっていくのか問う。 (2)　現在，水土里サークル活動の一環として，用水路の一斉清掃が行われているが，市としてどこまでサポートができると考えているのか問う。２　小中学校の通学区域について (1)　調整区域の設定はどのように行われているのか問う。 (2)　調整区域となっていない地域で，要望が出ていると思うが，どのような対応がされているのか問う。 (3)　今後，都市化が進むに当たり，対象となりうる地域も出てくると思うが，どのような見解をもっているか問う。
	市政会下深迫　孝二　議員	１　本市の財産管理について (1)　土地取得済で市への名義変更ができないものがあるか（各課ごとに）。 (2)　変更できない理由は何か。 (3)　10年以上経過しているものはあるか。２　工業団地について (1)　本市独自の工業団地の現状はどうか。 (2)　今後工業団地造成予定はあるのか。３　土地開発公社について (1)　本来であれば平成31年３月に土地開発公社は解散の予定だったがその後の経営状況はどうか。 (2)　３年前約１億円の預金があったが，現状はどうか。