※検索結果一覧
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について （1）市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。 （2）学校の教室の基準面積は１教室63㎡であり，１クラス40人以上の小中学校も存在しており，ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。 （3）学校教育現場でも，「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は，そのことを回避できることになるが，国や県への要請が必要ではないか。 ２ 国保税・介護保険料の負担軽減策について （1）国は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により，減免できることになるが，行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。 （2）本制度は，前年度所得と比較して30％以上の減少世帯が対象となる。前年度所得０円の場合，対象とならないが，コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。 ３ 公営住宅撤去後の公有地の利活用について （1）用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。 （2）大塚団地集会所は，隣接する団地と浄化槽が併設され，費用負担などの問題があり，利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。 |
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１ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について （1）本市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組について問う。 （2）小・中・高校の学校教育の取組について問う。 ２ 新たな地域活動の取組について （1）地区自治公民館・自治会における世代を越えたコミュニティつくりの取組について問う。 （2）継続的に活動している清掃ボランティアの市民や団体への表彰は考えられないのか問う。 |
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１ 公共下水道事業について 2021年度からの５年間で下水道使用料を段階的に引き上げ，一般会計からの繰入金を廃止する計画は見直し，一般会計からの繰入れ継続と市民負担軽減策について ２ 廃棄物処理問題について （1）伊佐北姶良環境管理組合から2023年度末に霧島市が脱退するとの方針を受けた財産処理と財政負担問題について組合での協議が進んでいるが，未来館建設時における土地・建物・機械等の財産帰属分は，その請求権を放棄する考えはないか。 ・基幹的改良整備負担金，激変緩和負担金，施設解体負担金の考えと，構成市町の負担軽減策について (2）相互支援協定について ・一方的な「脱退」を表明する中で，伊佐北姶良環境管理組合の構成市町である伊佐市や湧水町との「新たな相互支援協定」を結ぶことができるか。 ３ 新型コロナウイルス感染症対策について （1） 県内でも医療施設や介護施設でクラスター発生が相次いでいる。「第２波」に備え，医療・福祉・学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員に定期的なＰＣＲ検査を行うことや霧島市独自の助成が求められるがどうか。 （2） 飲食店や旅館・ホテルで働く人へのＰＣＲ検査費用を霧島市独自で助成する考えはないか。 ４ 災害対策について 全国の豪雨災害時の対策で遅れを指摘されている堆積土砂の撤去は，緊急浚渫推進事業の積極的活用で思い切った予算措置を鹿児島県に求めるべきだがどうか。 |
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１ ことばの教室について （1）本市の聴覚障がい及び言語障がいがある児童数，通級指導教室に通う児童数について問う。 （2）様々な事情により通級できないケースもある。個別支援が可能な場合においてオンラインを活用しての支援体制が構築できないか問う。 （3）コロナ禍での学習環境において教師や必要とする児童へ口元を可視化するために，フェイスシールドや透明マスクを配布できないか問う。 ２ 本市のごみ問題と自治会加入について （1）転入者へのごみの分別についての説明はどのように取り組んでいるか問う。 （2）転入者の自治会加入促進への取組と本市の加入率及び市職員の自治会加入状況，市外在住の職員数について問う。 （3）ごみステーションへの分別看板設置及び分別詳細の記載されているごみガイドブックが欲しいとの要望を聴くが，対応はどのようになっているか問う。 （4）ごみ削減に向け，ナッジ等を活用した行動変容を促す取組を推進すべきと考えるが，ナッジの概要と今後の活用について見解を問う。 ３ 生活困窮者への支援体制について （1）本市における生活困窮者自立支援制度への取組と概要，課題について問う。 （2）暮らしの総合相談窓口「にじいろ」が４月に開設した。生活困窮者に関する相談件数について問う。 （3）コロナ禍において生活状況や様式が変化している。社会福祉協議会，職業安定所，その他関連機関とのより強化した連携体制を通しての支援策・体制を講じることができないか。 |
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１ 市長の政治姿勢について 私の公約六か条の治水整備など，暮らしの安心安全環境づくり実現に向けての対策と財源について問う。 （1）市内全域で冠水地域がある。雨水管理総合計画内・外の冠水地域をそれぞれ示されたい。 （2）現時点で，雨水管理総合計画での事業進捗状況はどのようになっているか。また，現時点における事業開始年度と着手する箇所はどこを考えているか。 （3）雨水管理総合計画以外で，冠水している箇所の解消に向けた事業導入をどのように考えているか。 （4）大雨に備え，冠水をさせない有効的なひとつの手法として，ダムの事前放流や用水の減水・断水が全国的な取組となっている。本市の用水の取組状況はどうなっているか。 （5）冠水した箇所に車が進入しないための対策として，道路管理者と警察署との連携により，通行止め等の対応ができないか。 （6）コロナ禍により，避難所運営の難しさも感じている。大規模な災害が発生した場合，避難所では対応しきれない状況となる。ホテル等と連携をし，受入れ可能な対応を行うことが必要であると考えるがどうか。 ２ 信頼される行政経営によるまちづくりについて 職員のモチベーションの向上は，質の高い市民サービスへ繋がる。職員の働きやすい環境や風通しの良い職場の実現について問う。 （1）令和２年３月10日，予算常任委員会の総務課長の人事評価運用の説明で，「意欲的な業務への取組や能力の向上を図り，公平で透明性，納得性の高い人事評価・・・」とある。また，３月議会において，同僚議員から一般質問がなされ，「制度の構築中」との答弁もあったが，これらの視点で，人事評価制度の現状をどのように捉え，現在の取組状況はどうか。また，人事評価制度のあるべき姿や目指している姿をどのように考え，制度の完結を何年度と考えているか。 （2）福井県鯖江市が民間の発想を活用した人事評価制度を導入し，実施している。本市との違いは何か。このような発想での人事評価制度は考えられないか。 （3）各課の適正な配置人数を何を基準に考えているのか。 （4）会計年度任用職員の異動の現状はどうなっているか。 （5）コロナ禍により，飛沫防止対策として，カウンターにビニールシート等の対策がなされている。各課の対策は，様々であるように感じている。統一する考えはないか。 |
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新型コロナウイルス感染症に対応した「新しい生活様式」を実現するための本市の考え方と方針を問う。 （1）令和３年度一般会計当初予算の編成について， ア ４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は，実質で前期比7.8％減，年率換算は27.8％減となった。令和３年度の歳入予算は，令和２年度の608億円に比べて，どの程度の予算額になりそうか。 イ 来年度の市税は，令和２年度の159億円と比較してどの程度落ち込むと予想するのか。 ウ 令和元年度のふるさと納税は，返礼品の規制により，地場産品の豊富な鹿児島県内自治体では増加になったが，本市は６億円弱と平成30年度と変化がなく，令和２年度も同じ予算額の計画で進んでいる。来年度の取組方針と予算想定額を問う。 （2）東京の一極集中が，今回の新型コロナウイルス事案で更に問題となっている。地方への新たな人の流れを創出することが閣議決定され，地方移住への関心が高まっている。この事態を本市はどのように捉え，どのような施策を考えているのか。 （3）現在，本市の新型コロナウイルス感染症の緊急対応策も第８弾まで計画され，補正予算計上されている。今後も「新しい生活様式」への対応及び定着を目指した事業への展開が必要になってくると予想されるが，持続可能な健全財政を確立するための「霧島市経営健全化計画」はどうしようと考えているのか。 |
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