※検索結果一覧
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１ 国土強靭化地域計画について (1) 本計画の策定に向けた今後の見通しについて問う。 (2) 本計画策定により，災害危険箇所や霧島市雨水管理総合計画等の早期整備につなげることはできないのか考えを問う。 ２ ソーシャルインパクトボンド（SIB）の取組について 他自治体ではヘルスケア領域向けのSIBの取組が行われているが，本市は今後SIBを活用した取組について導入する考えはあるのかを問う。 ３ 応援村OUEN-MURAの取組について 東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ，地域住民が大会を応援する拠点として，応援村の取組がある。本市も取り組む考えはないのかを問う。 |
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１ 国保税問題について (1) 2018年度の精神疾患に占める費用が過大な場合の交付金２億262万5,000円について，「精神及び行動の障害に要する医療費」は2016年度12.2％から2018年度9.4％に下がっている。基準額の見直しがあったとしても医療費が下がる中で，なぜ，交付金が増えたかについて，再度説明を求める。 (2) 制度の活用が不十分なまま，市民へ税負担を強化したのではないかとの疑問にどのように応えるか。 (3) 市長は，県が示す基準税率で霧島市の国保税を決定してきたが，基準税率の引上げがあれば，2020年度も国保税を引き上げるのか。 ２ 豪雨災害対策について (1) 台風19号とその後の大雨は，ハザードマップにおける浸水想定区域 への対応が再認識されている。霧島市として，この問題をどのように議論し，新年度以降に臨むのか。 (2) 突然の豪雨により，車内で溺死する人が増えている。この災害を想定した訓練と対策について。 (3) 今後の天降川の堆積土砂の撤去計画について (4) 宮内原用水牟田放水門の拡幅と西光寺川改修について，県との協議結果と今後の対策について (5) 角之下川の拡幅を県に求めることについて ３ 公営住宅問題について (1) 公営住宅を東京の業者に指定管理することによる個人情報保護や不具合などの対応への不安解消策について (2) 2017年６月の民法改正を受けた具体策の議論と2020年度からの対応について (3) 公営住宅法における「家賃減免」に該当する公営住宅入居者への減免の状況と，新年度における制度徹底について |
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１ 過疎法及び辺地法について (1) 過疎法及び辺地法の適用条件は何か。またその指定地域はどうなっているか。 (2) 両法を活用した主たる事業は何か。 (3) 議会では令和３年３月末に失効する過疎地域自立促進特別措置法について，９月議会において新たな過疎対策法の制定に関して議会意見書の提出をすることとした。行政としてはどのように対応していくのか。 (4) 今後これらの法の適用範囲（地域）を広げる要請はできないのか。 ２ 移住定住促進補助制度について (1) 現在の補助制度の現状と課題について ア 効果はどうだったか。 イ 問題点があるとすれば，それは何か。 (2) 今後の移住定住政策について ア 改革の主たる目的は何か。 イ 今後どのように変えていくのか。またどのように期待（予測）できるか。 ウ 移住定住政策の中に中山間地域の市営住宅の空き室対策は考えられないか。 ３ 橋梁管理について 霧島駅橋に設置されていた猿田彦命（さるたひこのみこと）像は復元できないか。 |
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